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2006年 01月 09日

バイオエタノール開発/宮古では経済振興に期待

バイオエタノールは、ガソリン価格が急騰する中、代替燃料として欧州や米国、南米で実用化が進むなど世界が注目している新燃料だ。日本では宮古島でバイオエタノール実験プラントが稼働中で、地元は経済振興のシンボルとして期待を寄せている。
 
宮古島ではサトウキビから砂糖を作って、残った搾り汁を発酵させてエタノールを製造。それをガソリンに混入して燃料にしている。島内の公用車百台がこの燃料を使用。バイオエタノールは、穀物や木材を発酵させても作ることができるため、北海道や岡山県でも実験が行われている。石油連盟は二○一○年度から同燃料を導入する方針を決め、安全面の確認作業を進めている。

ただ、日本産のバイオエタノールはまとまった量を作れないため製造、流通、販売設備を含めコスト高となるといわれる。税制面でも、優遇措置を講じない場合ガソリンよりも価格が高くなる恐れもある。

日本では、法律によってエタノールの混入比率は3%までと規制されている。米国やブラジルでの混入比率は日本より高くなっており、日本の混入比率の見直しが必要だとの指摘もある。

沖縄タイムス 2006年8月16日(水)

by shosha-man | 2006-01-09 16:34 | その他・関連事項
2006年 01月 09日

バイオマス市場は2012年度に2528億円まで急成長

2006/08/29

富士経済は,バイオマス技術と製品の市場について調査し,「2006年版 バイオマス利活用市場の全貌と将来予測」にまとめた。バイオマスに関する調査は2年ぶり4回目となる。報告書では,京都議定書が定めた目標達成に向けて,2012年度のバイオマス利活用市場の規模が,2005年度の3.5倍となる2528億円に急成長するとした。

バイオマス利活用市場のうち,特にエタノール発酵とバイオ・ディーゼルの二つの分野の成長が期待できるという。2012年度の市場規模を,エタノール発酵が325億円,バイオ・ディーゼルが126億円と予測した。どちらも2005年度は数十億円程度だった。

エタノール発酵の商業用製造プラントとしては,バイオエタノール・ジャパン・関西が廃木材を原料とするプラントを整備中であり,日揮も米国のベンチャー企業と組んで2009年に米国で廃木材を利用した自動車用バイオ・エタノールの製造・販売に乗り出すとしている。実証段階にある施設は国内に6カ所あり,2007年には新日本製鉄が食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を開始し,2007年度以降には大手商社が参入を予定している。

現在の国内のバイオ・ディーゼル製造プラントは,廃食油を原料とする小型装置が中心である。原油価格の高騰でバイオ・ディーゼルの競争力が高くなっており,東南アジアに大型プラントを建設してパームヤシからバイオ・ディーゼルを製造し輸入するといった事業への商社などの参入が予想されている。ただし,新たな森林破壊を引き起こすとの指摘もあるという。

調査期間は2006年5月~7月で,企業や研究機関など約100件に取材した。

ソース:日経エレクトロニクス

by shosha-man | 2006-01-09 12:58 | その他・関連事項
2006年 01月 09日

スティグリッツ教授にきく地球温暖化防止策

地球環境・環境技術は公共財、温室効果ガス排出には国際的な環境税を

2006年9月4日 月曜日 日経エコロジー編集委員 山岡 則夫

<温室効果ガス 京都議定書 環境 地球温暖化問題 CDM>
クリントン政権が京都議定書の協約に参加し、ブッシュ政権になって批准を拒否して離脱した米国を、地球温暖化防止の世界的な枠組みに引き戻す方法はあるのか。ポスト京都議定書はどのような枠組みが考えられるのか。クリントン政権時に大統領経済諮問委員長を務めたスティグリッツ教授に聞いた。(聞き手は日経エコロジー編集委員・山岡則夫)

>京都議定書のシンポジウム
京都議定書に3つの欠陥
――先進諸国が温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書をどのように評価していますか

スティグリッツ-
京都議定書は画期的なものです。地球温暖化問題の重要性を認識してほとんどの先進国が協約を締結し、歴史上初めて温暖化ガスの排出量拡大に少しでも歯止めをかけるのですから。しかし、大きく分けて3つの欠陥があります。

第1は強制力の問題です。地球環境は公共財です。公共財を扱う場合、法令順守のためのインセンティブが必要です。京都議定書には協約順守のためのインセンティブ・強制メカニズムがありません。

第2は参加者の包括性の問題です。地球温暖化対策には全員が参加しなければなりません。特に、世界最大の二酸化炭素排出国・米国の参加が不可欠です。さらに、発展途上国の参加も重要です。発展途上国の自主的努力だけではなく、排出抑制のための強いインセンティブが必要です。

第3は排出源の包括性の問題です。特に、森林破壊の防止の問題ですね。防ぎ得る森林破壊にもっと注目すべきです。森林破壊による二酸化炭素の増加は米国の排出量と同程度と言われています。

京都議定書は先進国にそれぞれ温暖化ガス削減量の目標値を割り振って各国が取り組むという目標設定型のアプローチをとっています。行き詰った現状をみれば、このやり方をこれ以上前進させるのは極めて困難です。インセンティブや参加者の包括性の問題を解決するには、別の方法を取るべきでしょう。


排出に税をかける
――確かに、京都議定書は目標設定でもめましたし、目標達成に苦しんでいる先進国は少なくありません。どのような方法がいいのでしょうか

スティグリッツ-
温室効果ガスの排出に課税する国際的な環境税という枠組みで、排出者全員に社会的コストを支払わせることが、市場メカニズムを通した排出抑制につながります。経済的にも効率がよく、状況に応じて税率を調整することで削減目標に近づけることができる方法です。

税収は世界的な公共財、世界的な排出削減努力に供することができます。税の使用目的について世界的に合意し、税収は各国が保有するという方法もあります。

温室効果ガスの排出に課税する国際環境税という方法は以前討議され、却下されたという経緯があるのですが、排出削減目標設定型の手法が行き詰まった今、再度検討することになるでしょう。

さらに、国際環境税によって企業は環境改善や排出削減への関心を高め、排出削減技術や装置の開発に努力するようになります。これは実際の経済に大きな刺激を与え、経済活動を活性化します。

1990年代はインターネット技術、ドットコム企業が経済を大きく引っ張りました。次の牽引力は何かと皆さん模索していますが、答えは新しい環境技術だと思います。


――一律な国際環境税を合意までこぎつけるのは時間がかかるのではないでしょうか

スティグリッツ-
地球温暖化は地球レベルの問題なので、排出削減も地球レベルで取り組まなければなりません。しかし、その方法は多様であっていいでしょう。温室効果ガス排出に対し世界的な環境税を課すのが基本だとは思いますが、削減の数値目標方式や排出に上限を設けた上での排出権取引方式を利用することも考えられます。

必要なのは排出削減の世界的合意です。世界中が一律の規制に従う必要はありません。削減の数値目標で合意するより、温室効果ガスの排出に対して各国が任意の税率で課税することを合意する方が容易だと思います。そこから進んでいけばいいのです。


米国には貿易制裁も
――米国は京都議定書を離脱しましたが、地球温暖化防止の枠組みに復帰するシナリオはありますか

スティグリッツ-
現在の米国政府の姿勢が米国民全体の意志を表しているわけではありません。カリフォルニア州や米国北東部の諸州で温室効果ガス排出削減に取り組み始めたことで分かるように、地球温暖化の深刻さを理解し、米国もこの問題に取り組むべきだと考える国民は大勢います。

しかし、こうした自発的な取り組みだけで米国全体を動かすのは困難です。政権が代われば姿勢も変わるだろうと楽観的にはなれません。

昨年のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)で石油業界の人が「地球温暖化は必ずしも悪いことではない。北極海の氷が溶けて、石油が掘削しやすくなる」などと言っていましたね。そして、米国では石油業界や自動車業界といった団体が政治的に強い力を持っているのです。

米国の自主的な復帰が難しいとすると、日本や欧州は米国に対して貿易制裁を発動するという手があります。

環境コストを支払っていない米国製品は、欧州や日本の製品との競争において不公正な利益を得ています。欧州や日本は、米国で大きなエネルギーを費やして生産された製品を輸入禁止にしたり、相殺関税を課したりという方法が考えられます。また、世界の全製品に対して環境税を課し、既に支払われたエネルギー税へは相殺クレジットをつけるという方法もあるでしょう。


技術の移転・普及がポイント
――途上国の温室効果ガス排出抑制についてはいかがでしょう

スティグリッツ-
途上国における国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素排出量は、先進国に比べて大きな数値です。ここに先進国の技術を移転すれば、排出量削減の大きな可能性があります。

先進国がクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトを途上国で実施することは、先進国の環境技術を途上国に移転する効果があるのです。

日本は環境技術開発及びアジアへの技術移転という点でいいお手本だと思います。環境改善を目指す投資の高まりは技術革新や好景気を呼びます。環境技術の移転は途上国だけでなく世界全体に利益をもたらします。

さらに、自動車の燃費、住宅の電気などの分野で、省エネにつながる国際規格を確立することも重要です。これは環境技術の普及による排出削減の1つの形と言えるでしょう。環境技術は世界の公共財ですからね。

ソース:日経エコロジー

by shosha-man | 2006-01-09 12:40 | その他・関連事項
2006年 01月 09日

深化するASEAN4と中国の貿易関係

アジア・マンスリー 2006年09月号 大泉啓一郎

近年、ASEAN4の対中貿易が増加傾向を強めているが、その内容は各国それぞれ異なっている。今後、ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA)が進展するなかで、各国の特色を生かした貿易政策が必要となる。

■ASEAN4の対中貿易が急増
2000年前後、中国経済の躍進がASEAN4(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア)の貿易構造に負の影響を及ぼすとの「中国脅威論」があった。しかし、ASEAN4から中国への輸出は2000年の92億5,400万ドルから2005年に291億4,600万ドルへ増加し、中国からの輸入も94億2,300万ドルから333億570万ドルへ増加した。その結果、各国の貿易にしめる対中国の割合は、タイで4.7%から8.9%へ、マレーシアで3.5%から7.8%へ、フィリピンで2.1%から6.7%へ、インドネシアで5.0%から8.1%へ上昇した。そして、現在では、中国はいずれの国にとっても経済発展に不可欠な貿易相手国と捉えられている。しかし、以下にみるように対中貿易の内容は各国によって異なっており、対中貿易の経済発展に及ぼす影響には引き続き注意しなければならない。

■輸出入品目にみるASEAN4各国の特徴
2005年の対中貿易収支は、タイとマレーシアが20億4,100万ドル、38億7,400万ドルの赤字となったのに対し、フィリピン、インドネシアは11億8,600万ドル、8億1,900万ドルの黒字となった。

また、中国側の貿易統計によると、ASEAN4からの輸入の第1位である集積回路は、マレーシア、フィリピンからが多く、第2位のコンピューター関連製品はタイとフィリピンからの輸入が多い。また、第3位の原油は約7割がインドネシアからとなっている。そのほかにも、コンピューター関連部品や天然ゴムではタイが、半導体デバイス、パームオイルではマレーシアが、化学木材パルプではインドネシアが主要な輸入相手国となっている。

他方、ASEAN4への輸出では、第1位のコンピューター関連部品は、マレーシア向けが約6割を占める。第2位の集積回路は、マレーシアとフィリピン向けが多い。また、第3位の石油精製品はインドネシアが主たる輸出相手である。そのほか、コンピューター関連製品、液晶デバイスではマレーシアが、鉄鋼(半製品)ではタイが主要輸出相手国となっている。携帯電話は、いずれの国への輸出も多く、中国はASEAN4の携帯電話の供給基地になっている。

■中国とのIT製品・部品の分業体制における相違
輸出入の上位10品目では、集積回路、コンピューター関連製品とその部品、テレビ等関連部品の4品目が重複している。これらの品目の輸出入の増加は、電子電機産業における分業体制の進展として捉えられている。

このことをIT製品・部品の貿易の推移からみておこう。ASEAN4から中国への輸出は2000年の23億5,250万ドルから2005年に110億692万ドルへ増加し、他方、中国からの輸入が26億1,800万ドルから134億1100万ドルへ増加した。その結果、IT製品・部品の占める割合は、輸出で25.4%から38.0%へ、輸入で27.8%から38.0%へ上昇した。

ただし、IT製品・部品の対中国貿易においても、各国においてそれぞれ異なった特徴を有している。

たとえば、タイでは、多国籍企業のハードディスクドライブ(HDD)の増産を受けてIT製品の輸出が2000年の4,500万ドルから2005年には18億9,280万ドルへ増加した。これに対してマレーシアでは、IT部品の輸出が8億7,730万ドルから30億700万ドルに増加しており、中国に対するIT部品の供給基地の役割を果たしている。また、タイ、マレーシアともに、近年中国からのIT製品・部品の輸入が増加している。

他方、フィリピンは、2000年時点では中国との分業関係がほとんどみられなかったが、その後の多国籍企業の進出によりIT製品・部品の輸出が同年の3億4,880万ドルから2005年に34億80万ドルへ増加した。とくに集積回路を含むIT部品の輸出が急増し、2005年には27億7,010万ドルとタイを追い抜き、フィリピンはマレーシアに次ぐIT部品の供給国となった。一方、インドネシアのIT製品・部品の輸出は5,510万ドルから2億2,430万ドルへ増加したものの、他国に比べその規模は小さく、分業体制への参画が遅れている。同国が分業体制の一角を担うためには、政局の安定に加え、外資誘致策やインフラ整備などの努力が必要である。

これまでみてきたように、中国との貿易関係が深化しているという点では各国共通であるものの、その内容はそれぞれの特徴を反映したものとなっており、ASEAN中国自由協定(ACFTA)の進展とともに、経済発展への影響も異なったものになると考えられる。

したがって、対中国貿易を効果的に経済発展につなげるためには、各国独自の施策が不可欠となることはいうまでもない。マレーシアやタイでは、食品加工業やバイオテクノロジーなど中国に対し競争力を有する産業の育成を検討している。そのような努力を怠たれば「中国脅威論」が再び浮上してくる可能性もある。

ソース:日本総研

by shosha-man | 2006-01-09 12:30 | その他・関連事項
2006年 01月 09日

砂糖キビ豊作 余剰エタノール十億㍑

今期砂糖キビ収量は四億七一二〇万㌧予想、前期比九・二%増である(国内配給公社=Conab調べ)。ジアシント・フェレイラConab社長は、砂糖及びアルコールの國際価格上昇が植え付け増大を促した結果と語る。

砂糖は二六・一九%値上がりしている。砂糖キビの栽培地は中南伯に八六・三%が集中、そのなかでサンパウロ州がブラジル全体の六割近い生産である。

今年の砂糖生産は五億九五三〇万袋(五〇kg入り)予想。アルコールは全体で一七八億㍑予想。同報に接した農務省は、「アルコール需要は高まっているが生産が増大しているところから、今年末は余剰エタノール一〇億㍑の予想」と見ている。

中南伯のクロップは一一月終了。東北伯は一一月開始、来年四月終了である。

ソース:SaoPaulo-Shimbun

by shosha-man | 2006-01-09 12:27 | その他・関連事項
2006年 01月 09日

政府、バイオエタノール導入で足並みに乱れ

ガソリンに植物由来アルコールの一種である「エタノール」を混合する「バイオエタノール燃料」の実用化をめぐり、霞が関の足並みが乱れている。2007年度(平成19年度)の税制改正要望で、環境、農林水産両省はエタノール分の非課税化を求めたが、経済産業省は共同要望を拒否。背後にあるエタノール燃料普及への考え方の違いが透けてきた。

政府は地球温暖化防止に向けた京都議定書目標達成計画で、2010年(平成22年)までに原油換算で50万キロリットルのエタノールを導入することにし、ガソリンにエタノールを3%混合する方針。3省はエタノールの生産、流通など実証事業に取り組んでいる。

環境、農水両省は来年度の税制改正に向け、1リットル当たり53.8円のガソリン税(揮発油税と地方道路税)をエタノール分について無税とするよう財務省に共同で要望した。エタノールが無税になれば店頭価格で90~98円となり、ガソリンとの混合にコストがかかっても採算がとれるという。

しかし、両省の呼びかけに経産省は応じなかった。経産省は「エタノール混合燃料は実証実験段階で、来年度も各省が数十億~百億円もの補助金を支出する。そのうえ減税すれば二重の優遇になり、おかしい。要望しても通らない」(経済産業政策局)と一蹴する。

エタノールの混合方式でも、農水省は小売り段階でガソリンにエタノール3%を直接混合して販売できる方式を推進している。だが、経産省と石油業界は、エタノールを添加物に加工して元売り段階で混合する方式を全国展開する。原料調達から小売りまで主導権を握る思惑があり、両者の溝は埋まりそうにない。

資料:9/1 産経新聞東京朝刊

(文責:編集部 立山、原田)(エコロジーシンフォニー2006年9/4)

by shosha-man | 2006-01-09 12:26 | その他・関連事項
2006年 01月 07日

東レ-炭素繊維の好調で2ケタ増益の見通し

合繊最大手。PAN系炭素繊維で世界トップ。稼ぎ頭は、薄型テレビ向け材料や電子部品・半導体・回路材料などを手掛ける情報通信材料・機器で、2006年3月期には営業利益の約3分の1を占めた。

07年3月期第1四半期(4~6月)の営業利益は前年同期比16%増。原燃料価格高騰などが響き、繊維とプラスチック・ケミカルが減益だったが、情報通信材料・機器と炭素繊維複合材料の大幅増益で吸収した。

情報通信材料・機器は、薄型テレビ関連のフィルムなどが好調で、同35%営業増益と拡大。炭素繊維複合材料は需要が旺盛で価格も堅調に推移、米国の増設などもあって同67%の営業増益となった。

07年3月期通期は、原燃料価格の動向次第で繊維などの利益が下振れる可能性もある。ただ、炭素繊維複合材料は、第1四半期の好調ぶりなどから通期計画を上回る可能性が高く、全体で06年3月期比12%営業増益との会社計画は、十分達成できると予想される。

FujiSankei Business i. 2006/8/16
(新光証券 エクイティ情報部)

by shosha-man | 2006-01-07 16:33 | その他・関連事項
2006年 01月 07日

「次に買う車はハイブリッド」が過半数…JDパワー

「次に車を買う時はハイブリッドを考慮する」と答えた人が、アメリカで57%と過半数を超えていることが明らかになった。これは2年以内に新車購入を予定する人に対するアンケート調査の結果。調査を行ったのはJDパワー・アンド・アソシエイツ社だ。

アンケートに答えたのはおよそ4000人で、購入を考慮するのはハイブリッド57%の他「E85エタノール燃料対応車」が49%、「ディーゼル」が12%と、燃費や燃料費に対する関心の高さが伺えた。「ガソリン車のみ」を購入対象と考える人は全体の23%にとどまっている。

また、ハイブリッドを選ぶことでガソリン車よりも購入価格が高くなることについては、平均で5250ドルの出費増を覚悟しているという結果も明らかになった。

しかし一方でハイブリッドによる燃費の向上は平均で28マイル/ガロンと見込まれており、現実の数字と比較して過剰評価されている。実際にハイブリッドモデルと同等のガソリンモデルの燃費の差は平均で9マイル/ガロン程度だという。

同じ傾向がエタノール燃料やディーゼルにも当てはまり、ユーザーは「初期投資が多少高くても燃料費の節約で補える」と考えているが、その数字はあくまで希望的数値、というのが特徴だ。

しかし現在のガソリン価格が続けば、ますますハイブリッドその他のオルタナティブ(代替エネルギー)の比率が増えることは間違いなさそう。

2006年9月4日 《Sachiko Hijikata, US editor》

ソース:Response

by shosha-man | 2006-01-07 12:23 | その他・関連事項
2006年 01月 06日

伐採樹木チップで緑化

北部技術センター、企業と工法開発-経費3~4割削減期待

BGB工法を採用し緑化した鳥取自動車道ののり面(県北部農業技術センター提供) 道路やダムなどの工事で伐採された樹木をチップにし、工事で生じた荒れ地やのり面などの緑化に役立てる「BGB工法」を、兵庫県北部農業技術センター(朝来市和田山町)が企業と共同で開発した。従来工法と比べ3~4割、経費削減が期待できるという。センターは「自然循環型の大規模緑化法として活用可能」とし、同工法の特許の取得を目指している。

BGB工法は「ブロード・グリーン・バンク」の略で、広い面積を緑で覆うという意味。樹木は現場でチップ状に細かく切り、肥料や土、植物の種子などと混合。新たに開発した機械で荒れ地やのり面に効率よくまいて緑化する。不要な樹木を工事現場で加工することで原材料費や輸送費などが抑えられるという。

共同開発の企業は、大本組(本店・岡山市)と吉田建設(愛知県一宮市)。センターがチップと土や肥料の混合割合などを研究し、企業が機械の開発を担当。2月には鳥取市の鳥取自動車道ののり面で現地実証実験を行い、順調に緑化が進んだという。

センターは「2004年にあった一連の台風による風倒木の処理と自然再生にもBGB工法が活用できるのでは」としている。

(2006年8月19日 読売新聞)

by shosha-man | 2006-01-06 16:38 | その他・関連事項
2006年 01月 06日

燃料エタノールでウオツカを 低コスト化可能に 米アイオワ大

FujiSankei Business i. 2006/9/4

燃料用エタノールを原料に、より安価な飲用アルコール製造が可能になる-。米アイオワ州立大学のヤセック・コージェル助教授(農業・バイオシステム工学)のチームが、こんな研究成果を発表した。現在、米国では燃料用エタノール生産が急拡大しているが、仮に生産過剰になってもウオツカなどに転用できるとしている。

燃料用、飲用アルコールの成分は極めて似ているが、飲用にするには味を損なう成分などを除去する必要がある。同チームは、2種類の新しい浄化作用により、燃料用エタノールを飲用アルコールやうがい薬などに転換する技術を開発した。

コージェル助教授は「飲用アルコールの蒸留は1ガロン(約3・758リットル)当たり50セント(約58円)のコスト増要因になる。われわれの研究では、蒸留ではなく新技術を使うことでコスト増を1セントに抑えることができた」と述べた。ただ、実用化までにはもう一段の浄化工程などが必要という。(シカゴ=時事)

by shosha-man | 2006-01-06 12:22 | その他・関連事項