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2006年 07月 20日

ジー・プラン、ポイント交換サイト「Gポイント」がヤフーなどのポイントサービスと提携

2006/09/06

国内最大級のポイント交換サイトの『Gポイント』
Yahoo! JAPAN、CXデジタルマーケット、ポケットカードのポイントサービスと提携
~9月1日より各社とのポイント交換開始~

【 概 要 】
住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:岡 素之)、株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:成田 純次)などが出資している国内最大級のポイント交換サイト「Gポイント」を運営する、ジー・プラン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺 浩、以下ジー・プラン)は、2006年9月1日にヤフー株式会社の「Yahoo!ポイント」、株式会社フジテレビジョンの運営するデジタルコンテンツ配信サイト「CXデジタルマーケット」、ポケットカード株式会社のポイントプログラム「ポケット・ポイント」と新たにポイント交換提携を行いました。この結果ジー・プランとのポイント交換提携企業は2006年9月1日時点で123社となりました。

ジー・プランは今後もインターネット利用者の利便性の向上のため、有力ポイントとの提携、サービスの向上を行い、ポイント交換市場の拡大を図ってまいります。


【背 景】
近年、企業のマーケティング戦略としてポイントプログラムの重要性が高まっており、商品の購入やサービスの利用に応じて顧客にポイントを付与し、蓄積ポイントの額に応じて商品の割引や景品、現金への交換を可能とするポイントサービスが急速に普及しております。特にインターネット上のショッピングを中心とする様々なサービスにおいて、その傾向は顕著であり、顧客リテンションを目的とした販売促進のツールとしてポイントプログラムは不可欠となっております。また、最近では自社ポイントプログラムの差別化のため、プライベートポイント同士の提携により、異なるポイントの相互利用を可能にする企業が急増しております。

こうしたポイントプログラムの普及の中、ジー・プランは「ネットライフ・コンシェルジュ」を企業ビジョンとして掲げ、ポイント交換事業を行っております。現在ポイント交換接続企業にGゲット加盟企業もあわせたサービス提携企業は約123社に達し、会員数は136万人を超えております。

※GゲットとはGポイントをインセンティブとしたGポイントサイト上で行う商品販売や口座開設等のプロモーションサービスです。

ソース:日経プレスリリース

by shosha-man | 2006-07-20 12:57 | 住友商事
2006年 07月 19日

三井物産と住友商事、豪の植林活用へ工場

三井物産と住友商事はオーストラリアで現地企業などと合弁で植林地の木を使った建材向け木材の工場を建設する。稼働は2007年1月。東南アジアで天然林の資源が枯渇しつつあるため、環境への影響が小さく、安定供給が可能な植林地の木材に切り替える。

三井物産と住商が折半出資する三井住商建材(東京・中央、柴田道人社長)が15%、マレーシア合板製造大手タアングループが75%、豪タスマニア州森林公社が10%出資し新会社を設立した。工場はタスマニア島南部に建設中。三井住商建材は総投資額の12%にあたる3億円を投じ、さらに同額を融資する。

by shosha-man | 2006-07-19 16:40 | 住友商事
2006年 07月 12日

シームレスパイプにおける差別化の加速

シームレスパイプにおける差別化の加速 power point資料

by shosha-man | 2006-07-12 18:29 | 住友商事
2006年 07月 11日

住友商事と日本車両連合

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:岡素之)と、日本車輌製造株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:生島勝之、以下、日本車両)の2社連合は、住友商事の米国現地法人である米国住友商事会社(本社:ニューヨーク州ニューヨーク市、社長:加藤進)を主契約者として、ヴァージニア鉄道公社(本社:ヴァージニア州アレクサンドリア市、Chairman:Elaine McConnell/以下、Virginia Railway Express或いはVRE)向けに二階建客車50両を追加受注した(約100億円)。2005年5月に契約した11両の二階建客車のオプションが成約となったものである。

当該車両は吹抜け構造を持つ「ギャラリータイプ」と呼ばれる二階建客車で、住友商事・日本車両連合にてヴァージニア州の他にもカリフォルニア州、イリノイ州でも納入を重ねてきており、同型車両の実績としては近年合計で400両超、620百万ドル(700億円)超となっている。
追加50両に関しても従来同様、住友商事は日本車両製車体本体を輸出し、日本車両及び、日本車両の米国現地法人である日本車両USA, Inc.(本社:ニューヨーク州ニューヨーク市、社長:望月保彦)の指導・監督の下、米国内で各種部材の調達及び本格的な最終組立を実施する。納入完了は2008年度を予定している。

【背 景】
ワシントンDCを中心とするヴァージニア州北部は人口増加に伴う交通渋滞が深刻な問題となっており、既存鉄道路線の輸送力増強が急務となっている。その交通渋滞緩和策の一環としてVREは追加車両を投入するものであり、連邦政府資金とヴァージニア州政府資金が充当される。住友商事は、国内外で交通関連ビジネスを積極的に展開しているが、特に米国では日本車両と共同で800両以上の電車・客車の納入実績を誇り、これまでの他鉄道公社向けon time on budgetの納入実績と日本車両の品質・技術力が業界内でも高く評価されている。米国では、引き続き連邦・州政府資金による鉄道プロジェクトが活発であり、鉄道産業の先進国である日本・欧州メーカーにとって、米国は今後とも最も有望な市場と位置付けられる。住友商事と日本車両は、鉄道ビジネスの豊富な経験と実績を基盤として、米国市場での受注拡大に一段と拍車をかける。特に米国の二階建客車・電車の需要は旺盛であり、ヴァージニア州での更なる増強計画、或いはイリノイ州での追加商談を含む全米各地の鉄道公社向けにも積極的に売り込んでいく。
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by shosha-man | 2006-07-11 15:54 | 住友商事
2006年 07月 10日

海外での通信事業参画を積極化

住友商事株式会社(社長:岡 素之、本社:東京都中央区)は今般、米国自治領北マリアナ諸島連邦の最大手通信事業者であるPacific Telecom Inc. (PTI) 社(CEO:ホセ・リカルド・デルガド、本社:米国自治領北マリアナ諸島連邦サイパン)の議決権付株式の25%を第3者割当増資により約30億円で取得した。

PTI社はサイパン地域にて携帯電話、ISP事業、固定電話(長距離・国際含む)など、同地域でのほぼ全ての通信サービスを提供している最大手の総合通信事業者。 サイパン地域の人口約8万人(東京都中央区とほぼ同じ人口)に対してPTI社は携帯・ISP・固定電話あわせて延べ約6万人の加入者を抱えており、ISP・固定電話事業ではほぼ独占している。 もともとは米国大手通信事業者ベライゾン傘下の一事業だったものを、フィリピンのデルガドグループが2005年9月に事業買収を完了させて PTI社として運営を開始させたもの。 デルガドグループは主に物流事業を行っている地場有力企業グループであるが、フィリピンにて最初の携帯電話事業(ISLACOM社。その後同国大手の携帯電話事業者GLOBE社と統合)を主体的に手がけた経験・ノウハウを持っている。 住友商事も数年前に単独でベライゾンからこの事業買収を検討した経緯があり、以前から資本参画についてデルガドグループと協議を重ねていた。

住友商事による第3者割当増資引受け後も、PTI社のCEOは引き続きデルガドグループのCEOが兼任で務めるが、住友商事からも役員2名をPTI社に派遣して新規事業開発を担当するなどして積極的に経営に関与してゆく。 今回の増資は、PTI社がサイパン地域での収益やノウハウ・経営資源を活用して、米国太平洋地域(ハワイ・グアム)での事業拡大を図るべく行うもので、米国太平洋地域では、観光面などでの日本のプレゼンスが非常に高いのはもちろんだが、ハワイ州人口の約25%がフィリピン系市民であるなど、この地域におけるフィリピンのプレゼンスも高く、これらフィリピン系市民向けの新規事業を行うことなども検討している。

住友商事では以前よりモンゴル・インドネシア・ロシア・ベトナムといった海外で携帯電話事業、携帯付加価値事業、無線ブロードバンド事業、固定電話事業といった通信IT分野の事業を推進してきたが、とりわけ携帯電話事業・携帯関連付加価値事業及び携帯端末販売事業を現在の成長3分野と捉え、各国における事業参画の検討を進めており、携帯先進国である日本の技術やビジネスモデルを活用しながらこれらの事業間での垂直的なシナジー創生を図っている。 また、地域的な事業拡大も着実に推し進める考えで、北米・CIS・アジアといった地域での事業への参画の機会についても検討を進めている。

by shosha-man | 2006-07-10 15:52 | 住友商事
2006年 07月 09日

通信放送衛星機器設備一式を初受注

住友商事株式会社(社長:岡 素之 本社:東京都中央区)は本年7月、世界有数のエネルギー企業であるガスプロム社のグループ企業でロシア連邦における民間系最大の衛星通信オペレーターであるガスコム社(社長:セバスチャーノフ 本社:ロシア・モスクワ州)より衛星用通信機器一式納入契約を受注し、ロシア・モスクワにて契約調印を行った。

本件は、ロシア政府が昨年承認した2006年から2015年までの連邦宇宙プログラムの一環としてガスコム社が2008年に打上げを計画しているヤマル-300通信放送衛星2基に係るアンテナ及び中継用機器設備一式の納入契約で、プロジェクト総額は約200億円ながら住友商事はこの内輸入ポーションを担当し、契約金額は約50億円。又、現地ポーションのファイナンス・サポートも行う。引渡しは2008年中旬予定。本プロジェクトには昨年11月の基本合意を背景に国際協力銀行がガスプロムバンクに対して供与するバンクローン(与信期間10.5年)が初めて適用される方向で検討されている。

住友商事はNEC東芝スペースシステム社(日本)・Tesat-Spacecom社(ドイツ)・MacDonald, Dettwiler and Associates Ltd社(=MDA /カナダ)から最先端の電子機器を納入、プロジェクト管理及びファイナンス・アレンジを行う。一方、ロシアも宇宙産業では世界のリーダー的な地位にあり、ガスコム社の株主でもあるエネルギア社が衛星のプラットフォームの製造、最終アセンブリー、プロトンロケットを使ったバイコヌール基地からの打ち上げを担当し、日露の得意分野を生かすことで世界的に最も競争力のある通信衛星を作り上げることを目指す。

住友商事の50年近くに亘るロシアでの通信プロジェクト受注実績、8,000kmに及ぶシベリア横断通信設備の建設や、ロシア国営通信衛星オペレーター向けエクスプレス衛星の製造供給など10億ドルに上る実績と信用力が評価され、最終的な初受注に繋がった。
ガスコム社は、現在静止軌道衛星3基(ヤマル100/ヤマル200)を保有しロシア及び西側放送・通信会社向けに衛星通信サービスを提供しているが、伸び続ける衛星通信需要に応える為、ロシア連邦宇宙計画の一環として今回のヤマル-300通信衛星2基を含めた8基の高軌道静止衛星、4基の低軌道探査衛星、3基の高軌道ディジタル放送・移動通信衛星の追加打上げを目指しており、これらの分野でも住友商事と幅広く協力してゆくことを確認した覚書にも同時に調印した。

住友商事は、海外からロシアへの機器提供のみならずロシアのユニークな技術を海外にも積極的に紹介している。ウクライナ製大陸間弾道ミサイルを転用したドニエプルロケットにより中小型衛星打上サービスを提供するロシア・コスモトラス社の日本・アジア地域の代理店権を取得し、昨年JAXA(宇宙航空研究開発機構)向けに衛星2基(OICETS=光衛星間通信実験衛星“きらり”及びINDEX=小型科学衛星“れいめい”)の打上げを成功させるなど、衛星分野における様々なビジネス展開を図っており、今後もロシア・CISを初め世界各国での衛星ビジネスに積極的に参画を図っていく。

宇宙産業以外にも、住友商事は、出資先であるEnforta B.V社を通じてWiMax技術を使用した無線高速インターネット事業をロシアの15都市で開始しており、又ロシアの携帯コンテンツプロバーダーであるSPN-Digital Media社へも出資するなど、ロシア・CIS地域のIT・通信産業のレベルの高さに目をつけて今後も積極的にプロジェクト案件、投資案件へ取り組んでゆく計画。

by shosha-man | 2006-07-09 15:51 | 住友商事
2006年 07月 08日

ペットボトル回収事業

足立区(区長:鈴木 恒年)と株式会社トムラ・システムズ・ジャパン・アジアパシフィック(社長:トゥロン ヴォーリー、以下トムラ・ジャパン)は「飲料容器自動回収機(RVM=Reverse Vending Machine)を活用したペットボトル回収事業」に関する事業契約を2006年7月5日に締結しました。

トムラ・ジャパンが契約に基づき、住友商事株式会社(社長:岡 素之、以下住商)と共同で区内に立地するスーパーマーケットの一部の店舗に、RVMを15台程度設置・運営し、ペットボトルの回収を実施します。区民の自主的なリサイクル活動への参加を促し、ペットボトルの回収量の増加を図るため、回収に協力した区民にインセンティブ※1を発行いたします。事業にかかる経費は、ペットボトルの回収量に応じて、足立区から支払われます。また、RVMにより回収されたペットボトルは、トムラ・ジャパンが再商品化の原料とし、ペットボトルなどに再生されます。

足立区では、一部のスーパーマーケット等の拠点回収を、自動回収機を導入することにより機械化し、また、インセンティブ(環境ポイント)を発行して区民の参加を促すことで、回収効率の向上を目指します。トムラ・ジャパンが住商と共同で提供するシステムが、現在、区で実施している集積所における週一回の収集と区内店舗での店頭回収に加えることで、いつでもリサイクルに参加できる拠点回収の仕組みを改善し、さらに区の負担軽減が期待できることから、今回採用となったものです。区では、区民がペットボトルを持参する際に、マイバックを使うことで、レジ袋の削減にもつながることを期待しています。

トムラ・ジャパンは、足立区との契約に先立ち、在ノルウェーTOMRA Systems ASA(社長:アモンド シュカルホルト、以下トムラ社)と住商の3社で、日本における自動回収機を活用したペットボトルの回収事業の事業開発協定書を締結致しました。トムラ社は、RVM業界において世界で8割強のシェアを有する最大手企業で、欧州、北米を中心に世界50カ国以上で、5万台を超える納入実績を持っており、2001年に日本市場に進出し、2004年から住商と本事業に関する検討を開始していました。

トムラ・ジャパンと住商は、経済産業省「エコライフプロジェクト※2」および環境省「エコ・コミュニティ事業※3」の調査事業等を通じて都内数箇所においてRVMによるペットボトルの回収の効果を検証した結果、回収拠点でRVMによりペットボトルを分別・破砕することで収集運搬効率が向上し、かつ、飲料容器を持ち込む消費者にクーポンや当たり券などのインセンティブを付与することにより拠点当りの回収量が大幅に増加するというデータを得ることが出来ました。

トムラ・ジャパンと住商は、足立区への導入に合わせ、中野区、世田谷区、杉並区、渋谷区、新宿区、北区等の、都内の複数の地域において、スーパーマーケットの店頭に集中的に100台のRVMを先行投資として設置・導入し、前述の効果をより大きな面で実証することにより、現在の容器包装リサイクル法の下で飲料容器の回収責務を負う自治体に対して、従来に比べ高効率かつ低コストで回収することが出来る本システムを提案しようと考えております。

トムラ社と住商は、日本市場におけるRVM導入の潜在的な市場を25,000台と試算しており、当面の目標として2009年までに2000台の導入、売上高30億円の事業に育てることを目指しています。

by shosha-man | 2006-07-08 15:51 | 住友商事
2006年 07月 07日

住商エレクトレード(株)の設立

住友商事株式会社(社長:岡素之)は、電子取引時代に対応した市場トレードのプロフェッショナルを養成する為の専門会社、住商エレクトレード(株)を設立した。 同事業は、欧米では、アーケード型プロップハウスと呼ばれ、金融や商品の先物取引がフロアブローカーと呼ばれる場立ちを経由して行う形態から、取引端末を経由した電子取引に移行する流れの中で、シカゴやロンドンを中心にここ数年で大きく成長している事業形態である。

住友商事では、欧米の流れが我国にも波及しビジネスチャンスがあると考え専門会社の設立に踏み切った。住商本体では、商社の強みを活かして現物商流を扱う当業者として長年国内外の先物市場には参入しているが、現物ビジネスとは無関係にあくまでも投資ビジネスとして電子トレード市場に参入するのは初めて。対象市場としては、設立当初は日本国内での電子先物市場とし、随時システム環境が整い次第、ロンドン、シカゴ、ニューヨーク等海外の商品・金融先物市場、外国為替市場、現物株を扱う証券市場へと取扱い範囲を拡大していく方針。また、設立時は自己ディーリング事業から開始し、ディーラー養成事業へと展開していく計画。また、次世代の戦略として、極力人間の売買判断を排除したプログラム売買、アルゴリズムトレード等のハイテク分野にも参入していく計画。

現在市場取引に必要な会員資格等の取得、発注から会計処理まで全てコンピュータで一本化した処理を行う自前システムの開発を進めており、事業開始予定は、今年10月としており、事業がフル稼働する来年度は税後純益2億円を目指す。

by shosha-man | 2006-07-07 15:48 | 住友商事
2006年 07月 06日

インド・スワラジマツダ社といすゞ自動車(株)との技術援助契約

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:岡 素之)が筆頭株主であるインド・スワラジマツダ社(本社:パンジャブ州チャンジガール市、代表者:ヤッシュ・マハジャン、以下スワラジ社)は、2006年6月30日にいすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:井田 義則、以下いすゞ)と中型バスの現地生産・販売に関する契約を締結いたしました。

スワラジ社は1983年の創立以来、小型トラック・バスの生産・販売事業に従事し、現在ではインド全土に約130の販売拠点を保有する中堅商用車メーカーとなっています。2005年度の総販売台数は約12,000台でインド商用車市場におけるシェアは3.4%です。インドでは昨今の経済成長に伴い自動車市場は年率10%以上のペースで拡大しており、又、道路網の整備が急速に進むことで、より高性能のトラック・バスへの需要が増大してきております。スワラジ社はいすゞから技術援助を受けることで市場のニーズに合致した新製品を市場に投入することでインドの経済発展に寄与することを目指しております。

今回のいすゞとの技術援助契約の内容は中型バスの車台の製造技術供与ですが、スワラジ社は合わせていすゞからCKD方式で部品を購入し、又、一部部品は生産開始当初からインド国内で調達する予定です。バス車体はスワラジ社にて架装の上、完成バスとしてスワラジ社の既存販売網から選別した30程度の販売拠点を通じてインド全土に販売する計画です。生産開始は2007年の予定で、販売計画は2007年には100台、2009年には1,000台へ増加を見込んでおります。

スワラジ社は、1983年にマツダ株式会社(以下マツダ)、インドのパンジャブトラクターズ、当社の3社による合弁会社として発足しました。以来、マツダからの技術援助の下、小型トラックを生産してきましたが、2004年10月にこのマツダからの技術援助は終結しました。その後、2005年8月にマツダからの要請に応える形で、当社がマツダのスワラジ社への出資持分15.6%全てを引き受け、現在の当社からの出資持分は41%となっています。今回のいすゞとスワラジ社の技術提携は中型バスを対象としていますが、当事業の進展状況を考慮しながら、いすゞ製小型トラック・バス及び中型トラックの現地生産化も検討していく予定です。

by shosha-man | 2006-07-06 15:47 | 住友商事
2006年 07月 05日

(株)バーニーズジャパン株式取得

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:岡 素之)及び東京海上キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:深沢英昭)は、株式会社伊勢丹(本社:東京都新宿区、社長:武藤信一)から、同社100%子会社である株式会社バーニーズ ジャパン(本社:東京都新宿区、社長:中村直樹)の発行済全株式を取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。

バーニーズジャパンは1989年に米国バーニーズ(Barneys Inc. 本社:New York州、社長:Haword Socol)からマスターライセンスを受け、「バーニーズ」ブランドや高級インポートブランドのアパレル・雑貨等を販売、現在首都圏で3店舗(新宿/横浜/銀座)を展開しております。「バーニーズ」の店舗の特徴は、大型で豪奢な内装、最新ファッショントレンドを取り込んだインポート商品中心の個性的な品揃え、専門性の高い木目細かな接客、季節感のあるディスプレイ等から醸し出される独特の雰囲気を持つことで、日本では比類のない“スペシャリティストア”としてのブランドイメージを確立しております。

住友商事では、ブランド事業を今後の成長が期待される戦略分野と位置づけておりますが、ライセンス・輸入代理店型のトレード収益の量的拡大を目指すのではなく、厳選したブランド事業に資金と人材を投入し、事業価値の向上を通じたリターン獲得を狙う戦略を推進しております。本株式取得は、「バーニーズ」のストアブランドの知名度に着目し、昨年売却した米国ブランド「コーチ」に続く大型案件として実施するものであり、既存のバーニーズジャパンの人材を中心とした営業力に加えて、住友商事が保有するブランド事業に精通した人材投入・オペレーションノウハウ活用を通じて、バーニーズジャパンの企業価値の更なる向上に貢献できるものと確信しております。

住友商事は、ブランド事業のほか、通信販売(住商オットー、ジュピターショップチャンネル)、食品スーパー(サミット)、ドラッグストア(トモズ、アメリカンファーマシー)等の消費者直結型事業を積極的に展開していますが、今後とも各分野の事業を通じて、消費者の皆様にクォリティの高いライフスタイルを提案していく所存です。

東京海上キャピタルは、我が国におけるバイアウト投資の先駆者として1998年からバイアウト投資を開始し、これまでに大企業の事業再編に係わるマネジメントバイアウトや企業再生に係わるバイアウト等、多様な投資を実行してまいりました。主な投資実績として、完成自動車輸送を手がけるゼロ(旧日産陸送)、総合情報マネジメント会社のワンビシアーカイブス、洋生菓子製造販売のスイートガーデン(旧タカラブネ)、継手等配管機材製造販売のベネックスがあります。バーニーズジャパンにおいては、今後の新規出店等に伴うファイナンスのアレンジや交渉サポートや財務・資本戦略に関する助言を行い、住友商事とともにバーニーズジャパンの企業価値向上を図っていく方針です。なお、東京海上キャピタルは同社が運営するTMCAP2005投資事業有限責任組合を通じて本株式取得を行います。

最後に、住友商事及び東京海上キャピタルといたしましては、「バーニーズ」ブランドの卓越した力と我々の有するリソースを組み合わせることにより、首都圏の既存店の業容拡大に加え、全国主要都市への新規出店を柱とする成長戦略の実現に努め、更なる飛躍を目指してまいりたいと考えております。

by shosha-man | 2006-07-05 15:46 | 住友商事