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2006年 08月 19日

川重子会社、肥料製造設備を受注

川崎重工業のプラント製造子会社カワサキプラントシステムズ(KPS、神戸市)と大手商社の双日(東京)は十五日までに、パキスタンの財閥系企業から同国で最大規模の尿素製造設備を受注した。同国の主要産業である農業で旺盛な肥料の需要に対応する。受注額は約百三十億円で、完成は二〇〇九年末になる見通し。

主契約者の双日が契約全体を取りまとめ、KPSは中核プラントである尿素製造設備と肥料製造設備全体の設計や工事、完成後の管理指導などを担う。KPSがパキスタンで事業を展開するのは初めて。

同国の有力財閥ファティマグループ系の企業が国の中部に建設する肥料製造設備で、天然ガスを原料にして、同国で最大規模となる一日当たり千五百トンの尿素を生産。合成肥料もつくる。総プロジェクト費は約四百六十億円。

同国では近年、肥料製造設備の新・増設や更新が活発化。KPSは過去にも肥料製造設備分野ではイランや中国など海外でのプラント納入実績を重ねている。

2006/08/16  神戸新聞

by shosha-man | 2006-08-19 17:08 | 双日
2006年 08月 18日

全日空・双日がパイロット派遣会社、小型機資格を訓練

全日本空輸と大手商社の双日は17日、航空機のパイロット経験者を訓練し、世界各国の航空会社に派遣する新会社をハワイに設立したと発表した。

新会社は、米ボーイング・グループのパイロット教育方法を活用し、小型機の操縦資格しかないパイロットを大型機も操縦できるようにする訓練などを行う。2010年に約400人のパイロット派遣を目指す。

全日空では約2000人のパイロットのうち、今後5年間で400人が退職する見込みで、ベテランのパイロットが不足する。

2009年に羽田空港の滑走路が拡張され便数が増えれば、パイロット不足が一段と深刻化する懸念があるため、両社はパイロットの養成ビジネスに乗り出すことにした。

(2006年8月17日20時36分 読売新聞)

by shosha-man | 2006-08-18 17:15 | 双日
2006年 08月 17日

UFJセントラルリース、アイスランドに航空機オペレーティングリース事業会社を設立

双日株式会社とUFJセントラルリース株式会社は、アイスランド航空(Icelandair)、アイスランド商業銀行(Kaupthing Bank)と共同で航空機オペレーティングリースを行うための合弁会社をアイスランド共和国レイキャビク市に設立致しました。合弁会社は、チャイナアイス社(The China Ice Limited Partnership)で、双日が26%、UFJセントラルリースが15%、アイスランド航空が40%、アイスランド商業銀行が19%を出資して3月に設立しました。

オペレーティングリースとは、リース期間満了後の航空機の価値をあらかじめ算定してリース期間満了時には航空機がレッシー(借り手)からレッサー(貸し手)に返還されるオフバランスの取引です。チャイナアイス社は、ボーイング社の最新型人気機種のB737-800型(189人乗り)の新造機を年内に9機購入し、中国国際航空公司(中国民航)および海航集団有限公司(海南航空)にオペレーティングリースを行います。チャイナアイス社では、双日がマーケティングやモニタリング管理を行うとともに大量発注による調達コストの引き下げを担い、UFJセントラルリースがレッシーのついた航空機の売却先となる投資家の開拓を行います。アイスランド航空は航空機リース事業の拡充を図れるなど各社の強みや思惑が一致して今回の取り組みに至りました。The China Ice Limited Partnership による初年度の売上は約24億円、2年目は約41億円を見込んでいます。

世界経済の好調な推移を反映し、航空機の需要は急回復しています。特に中国やインドでの航空機需要は年率20%前後で伸びています。中国民航および海南航空は、中国国内の旺盛な航空需要に対応するため、航空機の購入以外にもオペレーティングリースを利用した機材の調達を急いでおり、今回の動きはこれに即応したものです。また、原油高の影響により、燃費効率の良い機材への更新需要があり2005年のボーイング社の受注機数は過去最高となる年間1002機を記録し、機種によっては数年先まで製造スロットの空きが無い状況にあります。このような需給バランスの改善は、リース料金にも反映されています。

2001年の米国同時多発テロの発生以降、低迷していた航空機業界も現在は転換期を迎え、今後好調な環境が継続すると見られています。双日とUFJセントラルリースは、今回のThe China Ice Limited Partnership の設立を手始めに、リース期間の工夫や省資金でフィー収入を伴う、従来とは違った航空機オペレーティングリース事業を強化する方針です。

by shosha-man | 2006-08-17 20:35 | 双日
2006年 08月 16日

ブラジル連邦共和国フラージ油田最終投資決定

~ ブラジルにおける本邦企業初の油田生産 ~

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社と双日株式会社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)との合弁会社であるインペックス北カンポス沖石油株式会社を通じてブラジル現地法人FJPL社(Frade Japão Petróleo Limitada)より参加しているフラージ油田開発プロジェクトに関して、6月15日に同油田開発に関する最終投資決定が行われました。この決定により、2009年4月の生産開始に向けての本格的開発作業が開始いたします。

ブラジル連邦共和国カンポス沖合のフラージ油田を開発する本プロジェクトは、FJPL社18.3%、米国シェブロン社(Chevron、オペレーター)51.7%、ブラジル国営石油会社ペトロブラス(Petrobras)30%の参加権益比率で構成する国際コンソーシアムが事業を実施いたしております。フラージ油田は1986年に発見されましたが、探鉱・評価段階にあった1999年7月にFJPL社がペトロブラスとの間で権益譲渡契約を締結して参入したものです。

フラージ油田は、離岸距離約120km、水深1050~1300mの深海部に位置します。本油田は、約3億バレルの原油の可採埋蔵量が期待されており、生産量は日産10万バレルの規模となる見込みです。海底仕上げ井とFPSO(浮遊式石油生産・貯油・出荷施設)による開発コンセプトを採用し、総投資額は24億ドルを予定しております。

今回の最終投資決定により、我が国企業が権益を保有するブラジルの石油開発プロジェクトとして初の原油生産が実現することとなります。また、本件はブラジルの石油上流権益の外国資本への開放以来、開発移行に至った二番目のプロジェクトであり、日伯両国政府の期待が大きなものとなっております。国際石油開発帝石ホールディングスと双日は、今後とも着実な生産開始実現に向けてフラージ油田の開発作業に取り組んでいくとともに、さらなるブラジルでの石油開発プロジェクトの開拓にも努めて参ります。


<補足説明>
1 . インペックス北カンポス沖石油㈱の株主は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)50%、国際石油開発㈱(国際石油開発帝石ホールディングス(株))37.5%、双日(株)12.5%。
2 . FJPL社は、実質的にインペックス北カンポス沖石油(株)の100%子会社。ブラジル法では、コンセッションの権益保有はブラジル法人とする旨定められているため、1999年7月に権益保有会社としてFJPL社を設立した。
3 . 国際石油開発帝石ホールディングス(株)および双日(株)のプロジェクト参加は、当時のインドネシア石油(株)および日商岩井(株)が共同で同鉱区権益を100%保有していたペトロブラスから権益譲渡を受けたことによる。

by shosha-man | 2006-08-16 20:34 | 双日
2006年 08月 15日

イギリス領北海およびカタールで相次いでガス・原油の生産を開始

~ エネルギー資源分野における権益投資の成果 ~

双日株式会社は、イギリス領北海で15%の権益を保有するトールズガス田においてガスの生産を開始致しました。トールズガス田は、キルマー鉱区およびギャロー鉱区から成り、両鉱区を合わせた確認埋蔵量は原油に換算しますと約2250万バレル(双日持ち分換算約340万バレル)となります。生産されたガスはイギリス国内の大手エネルギー会社に販売されます。

今回生産が開始されたのはキルマー鉱区で、同鉱区からの当初生産量は日量1万バレル、双日の持ち分生産量に換算しますと日量1500バレルとなります。生産井をさらに掘削して今年中にギャロー鉱区からもガスの生産を開始する予定で、ギャロー鉱区の生産が始まりますとトールズガス田全体で日量15000バレル(双日持ち分換算日量2200バレル)の生産規模となります。一方、双日はイギリス領北海でグリフォン油田およびグリフォン・サウス油田で生産中の権益も保有しており、生産原油をイギリスやフランスの国際石油資本(メジャー)に販売しています。北海全体での双日の持ち分生産量は、ガス田と油田を合わせますと原油換算で日量4900バレルとなります。

また、双日は、カタールにおいてコスモ石油株式会社と共同で設立したカタール石油開発株式会社(本社:東京都港区、代表者:岡部敬一郎、双日14.2%出資)を通じて原油の生産を開始しました。生産された原油は、カタール国ハルル島よりカタール・マリン原油として出荷され、全量をコスモ石油の製油所に持ち込みます。当初の生産量は日量6000バレル(双日持ち分換算日量800バレル)ですが、追加開発により2008年3月までにピーク生産量の日量1万バレル(双日持ち分生産量日量1400バレル)を見込んでいます。

双日がメキシコ湾で権益を保有する28鉱区の原油・ガス田は、2005年のハリケーンで被災し、一部で操業が停止していましたが、現在は生産が完全に復旧しています。双日は、石油・ガスの上流権益への投資に加え、FPSO(Floating Production Storage Offloading system)、リグ(掘削設備)など石油・ガス生産設備への投融資および国内外の子会社を通じた石油・ガスの販売、下流へのトレーディングまで、複合的に石油・ガス事業を派生させて展開する取り組みを行っております。今後もこれまでに培った経験、技術、人材をフルに活用し、さらに積極的にエネルギー資源分野への展開を行って参ります。

by shosha-man | 2006-08-15 20:33 | 双日
2006年 08月 14日

ベトナム国営テレビより放送設備を受注

~日本企業初のベトナム向け受注、金額は最大規模~

双日株式会社は、ベトナム国営テレビがハノイ市に建設するテレビ放送センター向けの放送設備一式を受注いたしました。受注金額は、ベトナムでの放送設備案件では最大規模となる約39億円で、設備は2008年末に納入・据付け完了予定です。

ベトナム国営テレビは、放送時間の拡大と番組制作能力の向上を図るために、ハノイ市に新たなテレビ放送センターを建設いたします。テレビ放送センターから配信される映像は、南北全長1700キロのベトナム国土全域をカバーし、若年層を中心とするベトナム国民8200万人を対象とします。ベトナムは南北の経済・社会・文化的な差異や、近年まで国民の移動や諸外国の情報入手が制約されていたことなどを背景として、約90%という高い識字率を誇る一方で、教育・知識水準の低下、市場経済に対応する人材不足などが懸念される状況にあります。

社会の近代化、市場経済化を促進するためには、国民に対し必要な情報を幅広くかつ効率的に伝達することが不可欠となっています。このような状況の中、テレビ放送センターが建設されることにより、ベトナム国営テレビは、教育・ニュース・ドラマなどのテレビ番組をより多く制作することが可能となり、また、従来に比べ格段に鮮明な映像で番組を配信することも可能となります。

双日が納入する放送設備が配置されるテレビ放送センターは、5階建て、延床面積32000平方メートル、5つのスタジオ、ニュースセンター、編集・制作室、音響ルームなどを配する最新設備を導入したアジア最大規模の総合メディアセンターとなります。また、今回納入する放送設備・機器の大半は、ソニーおよびNECの製品で構成され、日本の最新技術による撮影・編集のための機器がベトナム国営テレビ局に装備されることになります。

テレビ放送センター建設事業の資金として日本政府は、プロジェクト全体に対して円借款で合計200億円を供与しており、ベトナムのテレビ放送近代化に対し全面的な協力を行っております。

双日は、これまでにブラジル文部省、カンボジア国営放送局、フィリピン国営放送局へ放送設備・機器の納入を行った実績があります。今後も急速に経済成長するBRICsや東南アジアを中心に放送設備・機器の近代化プロジェクトに注力してまいります。

by shosha-man | 2006-08-14 20:32 | 双日
2006年 08月 13日

富士アイティ、「食品ラベル表示管理システム」を共同開発

~商品情報と添加物・アレルギー物質の正確で迅速な商品ラベル表示作成を実現~

双日株式会社と富士電機グループでソフトウェア開発を行う富士アイティ株式会社(本社:東京都立川市曙町、代表者:川田正治)は、煩雑な食品の成分表示ラベルを自動的に作成する「食品ラベル表示管理システム」を開発し、共同で食品メーカーおよび小売企業に販売します。「食品ラベル表示管理システム」は、正確な商品のラベル表示作成および業務効率化という食品メーカーの課題を実現するため、食品メーカーの商品に関する配合レシピ、原材料、添加物、アレルギー物質等の情報を一元管理し、商品のラベル表示内容を自動的に作成するものです。双日と富士アイティの両社合計で年間20セットの販売を行い、約3億円の売上を目指します。

近年、鳥インフルエンザやBSEの発生、各種偽装表示、残留農薬問題等が発生していることにより、食品メーカーにはこれまで以上に正確な商品情報の管理と情報開示が求められています。成分表示ラベルへの印字はこれまでは人手で作業を行っていたため、転記漏れや表記ミスなどがありましたが、「食品ラベル表示管理システム」では、食品の商品ラベルにおけるアレルギー物質や食品添加物など各種の表示ルールを  プログラム化し、成分表示ラベルへの印字内容を自動的に作成するため、転記漏れや表記ミスを防ぐことができます。消費者の食品に対する信頼が強く望まれている中で、「食品ラベル表示管理システム」は、弁当、惣菜、パンを始めとするあらゆる食品のラベル作成に最適なシステムであります。

by shosha-man | 2006-08-13 20:31 | 双日
2006年 08月 12日

総合商社初のリサイクル発電事業に本格参入

~ 環境保全と資源確保に貢献 ~

双日株式会社は、産業廃棄物処理を手がける日本環境グループの株式会社中嶋工業(本社:千葉県白井市、代表者:三浦義博)と共同で食品廃棄物や廃プラスチックなどの産業廃棄物を燃料としたリサイクル発電事業を開始します。産業廃棄物処理・新エネルギー事業分野への進出を目指す双日とリサイクル体制の強化を目指す日本環境グループの思惑が一致しました。

双日は、2003年12月に51%を出資して中嶋工業と共同で株式会社エコ・エナジー・ジャパン(本社:千葉県白井市、代表者:山﨑紀雄)を設立しました。エコ・エナジー・ジャパンの総プロジェクトコストは約18億円で、2006年8月の商業運転を目指して産業廃棄物中間処理施設を建設しています。産業廃棄物を燃料とするリサイクル発電事業の本格参入は総合商社で初めてとなります。

エコ・エナジー・ジャパンでは、首都圏の産業廃棄物排出業者から廃棄物の処理を受託するとともに、焼却処理の際に発生する廃熱を利用した発電を行います。焼却処理能力は、民間で最大級となる一日あたり(24時間)96トンで、それに伴う発電能力は、1250キロワットです。発電する電力の約3分の2を電力会社などに売電し、焼却処理受託費用と合わせたエコ・エナジー・ジャパンの年間の売上は約10億円を予定しています。産業廃棄物を燃料とするため、環境の保全と資源の確保に貢献する設備となります。今後は首都圏のほかに、東北地方などでの展開も視野に入れています。

設備は、破砕施設と焼却・発電施設から構成されます。破砕施設は大型の廃棄物の前処理をするもので、一日あたり(8時間)廃プラスチック類を40トン以上、木くずを60トン以上処理することが可能です。焼却・発電施設では1000℃以上の高温で焼却が行われ、汚泥、動植物性残渣、動物性固形不要物、廃酸、廃アルカリ、廃油、廃プラスチック、紙くず、木くず、ゴムくず等、低カロリーから高カロリーの物まで幅広く焼却処理します。また、排気ガスは、高効率の廃熱ボイラーで余熱を回収した後、ダイオキシン類の再合成の抑止や除去を行った後に処理されるなど、環境に充分配慮した設備となっています。

by shosha-man | 2006-08-12 20:30 | 双日
2006年 08月 11日

環境に配慮した植林材の輸入を開始

~ ソロモン諸島の南洋材原木と豪州の針葉樹チップ ~

双日株式会社は、ソロモン諸島の植林事業最大手のKFPL社(Kolombangara Forest Products Ltd)と、KFPL社の植林地から伐採される原木の日本向けおよび中国、韓国などのアジア諸国への独占販売契約を締結しました。KPFL社は、同国で唯一国際的な森林認証機関である森林管理協議会(FSC:Forest Stewardship Council、本部:ドイツ)による森林管理に関する認証(FM:Forest Management)を取得しており、ソロモン諸島のコロンバンガラ島で20年以上ユーカリやチーク、マホガニーなどの植林事業を行っており、1万2000ha以上の植林地を有しています。

FSCによるFM認証は、環境保全に配慮し、適切な管理をしている森林に与えられる国際認証で、環境保全への意識が高まる中、日本のみならず世界各国においてFM認証を受けた植林材への需要が拡大しています。FM認証を取得したソロモン諸島の原木の取り扱いは日本企業では双日が初めてであり、日本およびアジア諸国の合板メーカー向けに年間3万m3の認証材原木の供給を行って参ります。

また、双日は今回の独占販売契約にあわせて原木の取り扱いに関するCoC認証(Chain of Custody)を取得しました。CoC認証はFSCによる認証のひとつで、林産物の加工流通を認証するものです。双日は、CoC認証の取得により、生産から加工・流通まで一貫して環境に配慮した認証材の取り扱いが可能となりました。

一方、双日はチップの輸入においても、FM認証材の取り扱いを行っております。双日は、2005年5月より王子製紙株式会社や大王製紙株式会社などの製紙メーカーに、FM認証を取得した豪州のHVP社(Hancock Victorian Plantations Pty Limited)の植林木から加工した認証材(針葉樹)チップの輸入を開始しました。認証材チップは、日本全国の自治体や企業でFSCによって認証された用紙の利用が広がっていること などを背景に今後輸入が大幅に増えると予想しており、双日では年間30万トンの認証チップの輸入を予定しています。また、双日はチップの取り扱いに関してもCoC認証を2002年11月に取得しております。

双日は、認証材原木・チップの取り扱いを進めるほか、ベトナム、豪州で植林事業を行っています。ベトナムにおいては、森林資源の維持・拡大および雇用の創出、農民への植林推奨を目的として2001年より苗木の無償配布を毎年行っており、現在までに山手線の内側面積の1.5倍の植林を行っています。木材、チップの取り扱いにおいて、業界トップクラスである双日は、森林資源保護、地球温暖化防止、環境対策に今後も取り組んで参ります。

by shosha-man | 2006-08-11 20:29 | 双日
2006年 08月 10日

日本車両と双日、ロシア向けに貨車製造に関する技術支援契約を締結

~日本の優れた貨車製造技術をロシアへ~

日本車輌製造株式会社(以下、日本車両)と双日グループは、ロシアの鉄道車両メーカーであるプロムトラクターワゴン社(本社:チュバシ共和国カナッシュ市)から、同社がカナッシュ市で建設を計画している鉄道用貨車製造工場に対して、技術支援を行う契約を締結いたしました。契約金額は約2億円で、工場建設にあたって必要となる生産設備や機械の提案、レイアウトの指導など、製造エンジニアリング技術の提供を行います。

プロムトラクターワゴン社はロシア国鉄とロシア最大の建設機械メーカーであるプロムトラクター社の合弁会社で、2005年に設立されました。ロシアでは急激な経済発展に伴い、鉄道用貨車の需要が急増しています。ロシア国内では、貨物輸送の4割以上を鉄道輸送に依存しており、米国の130万両に次ぐ規模の約80万両の貨車が運行されています。年間約3万両の更新需要が発生していますが、現在ロシア国内の貨車生産は年間約2万両で、需要に対して生産が追いつかない状態となっています。新工場では年間6000両の鉄道用貨車を製造する計画で、2008年までに工場を建設し、2009年に生産を開始する予定です。

日本車両は、台湾やインドネシアの鉄道車両メーカー向けに、貨車や客車、電車などの製造技術の提供を行ってきました。一方、双日は、アフリカや東南アジア向けに日本車両の貨車を輸出した実績があります。日本車両と双日は、貨車製造および輸出に関する豊富な経験を生かして、プロムトラクターワゴン社の技術支援を行います。また、プロムトラクターワゴン社の貨車製造設備の調達にも対応していく予定です。

by shosha-man | 2006-08-10 20:26 | 双日