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2007年 01月 10日

モテモテ代替燃料 バイオエタノール

『食糧も燃料も担う』

ガソリン価格の高騰、地球温暖化の解決策として注目され始めた代替燃料「バイオエタノール」。安倍晋三首相の所信表明演説でもその利用促進が明言されるほどのモテモテぶりだ。もし新たな燃料の主役になれば、農家は食と産業を担うスター選手に。中東依存も一気に減る。演説通りいくのか。 (山川剛史)

北海道十勝平野。雄大な農地が広がり、小麦、ビート(テンサイ)の日本最大の生産地帯だ。ここが国産バイオエタノールの“発祥の地”になりそうだ。

帯広駅から車で十五分ほどの「とかち財団」産業振興センターでは、これまで牛などのえさになっていた規格外小麦などを使い、バイオエタノールを事業化する可能性を探っている。

「十勝では年間約二万七千トンの規格外小麦が確保でき、現在の技術でも一リットル約九十八円で生産できる。やや課題が残るものの、ビートも大量に生産している。すでに3%を混合したガソリン(E3ガソリン)で車を走らせたが、通常ガソリンとの差は感じない。寒い土地でも、ごく普通に使えることは実証済みです」

同センターの金森克仁事務局長は、これまでの研究成果を披露する。

農林水産省は今後五年間で全国数カ所に計五万キロリットルのプラントを整備する計画で、原料が豊かな十勝はその最有力候補だ。

■北海道や新潟 山形、沖縄も

こうした機運を、帯広市の隣町・芽室町でビートなどを栽培する野本忠治さん(66)は「無限に化石燃料を使う時代は終わった。農家が食糧も産業も担うことになるなんて、なかなか夢のあるいい話だ。もちろん買い取り価格は気になるところだけどね」と歓迎する。

原料は小麦やビート以外にもいろいろある。

全国農業協同組合連合会(全農)はバイオエタノール用に新潟県見附市などで多収穫品種のインディカ米の試験栽培を始め、まもなく初めての収穫を迎える。

同市の菊池武昭さん(58)は「米どころの新潟でも、減反に次ぐ減反でつらい思いをしてきた。バイオエタノールは地球も田んぼも救ってくれるかもしれない。農機は普通のがそのまま使えるし、栽培は休耕田も使える。挑戦したいという人はいくらでもいるよ」と強調する。

このほか山形県新庄市はソルガム(コーリャン)、沖縄・伊江島、宮古島ではアサヒビールなどが主体となってサトウキビ、堺市では建築廃材、岡山県真庭市では木材の端材と多様な試みを続ける。自動車メーカーのホンダまでもが稲わらなどからバイオエタノールを製造する技術を開発、量産化の道を探る。

燃料の使い手となる自動車は、「どのメーカー車もほとんど即使用が可能」(ホンダ)な状態。経済産業省は来年夏から石油業界と協力し、首都圏のスタンド約五十カ所でバイオエタノールを混ぜたガソリンの試験販売に乗り出す。

どの原料が主流となるかはまだ見えないが、生産、供給、利用の三者とも代替燃料への動きを強め、“夜明け前”の状況にあることだけは確かだ。

日本でこれだけバイオエタノールがもてはやされるのは、何といっても日本が一九九七年に議長国としてまとめた地球温暖化対策のための国際的取り決め「京都議定書」の存在が大きい。二〇〇八年から五年間で、日本はCO2(二酸化炭素)など温室効果ガスを九〇年比で6%削減する目標を持つ。その対策の一環で政府はバイオ燃料五十万キロリットルの導入目標を決定している。

■飼料業者と奪い合いも

安倍首相は二十九日の演説で「議定書目標達成計画を着実に推進」「自動車燃料にエタノールを利用するなどバイオマスの利用を加速化する」と宣言した。準備は万全なのだろうか。

まずは原料の調達。

国内で年間に販売されるガソリンの量は約六千三百万キロリットル。すべてE3ガソリンにすると、百八十九万キロリットルのバイオエタノールが必要という計算になる。

だが、農水省の試算では「いろいろな原料を合わせると約十万キロリットル分は原料を生産する潜在能力がある」(藤本潔環境政策課長)のだという。

ということは、多少の努力をしてもガソリン需要の5%、目標の20%しか用意できないということになる。しかも、この数字には砂糖や飼料に使われている分も含まれ、うまく調整しないと飼料メーカーなどとの奪い合いが起きる可能性もある。

■優遇税制は持ち越しへ

次は普及のカギを握る生産コスト。多くの消費者にとって、ガソリン代の行方は当然気になるところだ。

農水省のまとめでは、どの原料を使っても一リットル当たり九十-百円の幅に収まるという。バイオエタノールの国際価格(関税込みで約九十四円)とも何とか対抗できる水準だ。

問題は通常のガソリンとの比較だが、揮発油税(一リットル当たり四八・六円)がガソリン同様にかかると、エタノールは二十円以上も高くなる。混合ガソリンでも値上げ要因になる。

欧米ではバイオ燃料導入当初は税の優遇措置が取られているが、日本ではまだ何の方向性も出ていない。

それどころか、この問題は道路特定財源の一般財源化の行方と密接にからみ、小泉政権は中身の結論を先送りした。前出の藤本課長は「原油高の今を逃せば、バイオエタノールを導入する機会を永遠に失う」とイライラを募らせるが、一つの節目となる年末の税制改正では持ち越しの公算が大きい。

さらに、日本で認められているエタノールの混合率は3%だが、国際的には10%(E10)以上が常識。多様な混合率のブラジルでは100%もざらにある。自動車メーカー側は国際市場も見すえE10への緩和を求めているが、法整備に向けた議論はまだ途中段階だ。

「日本では政策のパーツがかみ合っていない」

マーケティング会社「富士経済」の船橋里美主任研究員は現状をこう嘆く。

基本的には現在の流れを歓迎し、日本のバイオエタノール市場は六年後には三百数十億円規模にまで急成長すると予測するが、「食糧と競合する形でバイオエタノールを導入するのは疑問。残さを利用する技術開発をもっと急ぐべきだ。川上から川下まで合意を得ないまま無理にバイオエタノール導入に踏み切ると、参入する農家や企業のリスク(危険度)を高めることになる」と懸念する。

最近、ブラジルでバイオエタノール事情を視察してきた神戸大学の西島章次副学長は「農場も工場も日本とは規模がまるで違う。補助金を出してまで国内調達にこだわる必要はなく、ブラジルからの輸入が現実的。国民負担を増やしてまでやるというのなら、もう何も言わない」とあきれ顔だ。

十勝の試みを先導する帯広畜産大学の西崎邦夫教授はこう訴える。「環境、エネルギー、食糧のどれを優先してもひずみは出るが、バイオエタノールをどうするのかは近い将来、必ず来る問題。国はどうバランスを取るのか、国家戦略として打ち出す責任がある」

<デスクメモ> バイオエタノールは二酸化炭素を吸収した植物から得られるため京都議定書の中で排ガスが削減すべき排出量にカウントされないありがたい燃料だ。心配なのは、このエタノールはお酒として飲むアルコールの純度を高めたものということ。誰ですか「車に飲ませるくらいならオレが飲む」と言っている人は!?(蒲)

by shosha-man | 2007-01-10 17:02 | その他・関連事項
2007年 01月 08日

中国政府の肝いりで、エタノール大増産へ

2006/11/13(月)

国家発展・改革委員会(発改委)工業司の熊必琳・副司長は12日午後、北京市内の人民大会堂で開かれたフォーラムで講演し、「第11次5カ年規画によると、2010年までに自動車で使われる燃料のうち、エタノール混合ガソリンが過半数を占めるようになるだろう」と述べた。12日付で中国新聞社が伝えた。

また熊副司長は「バイオエタノールの生産開始から5年が経過し、現在では4社が生産を行っており、年産能力は102万トンになった」「黒龍江など東北3省と河南、安徽両省などでエタノールの使用を推進した結果、自動車で使われる燃料のうち、エタノール混合ガソリンが20%を占めるようになった」と付け加えた。

中国農業大学の石元春・教授は「中国は生物資源が豊富だ。農林などの有機廃棄物の潜在的な年産能力は標準炭換算で3.82億トンだ。農業には適していない土地も、エネルギー植物の栽培により年間で標準炭4.15億トン分のエネルギーを生産する潜在力がある」と指摘。

更に石教授によると、2020年までにバイオエタノールを2300万トン、バイオディーゼルを500万トン、自動車用メタンを60億立方メートル、バイオプラスチックを1200万トン生産することが可能だという。写真は吉林省・長春市のガソリンスタンドでエタノール混合ガソリンを給油する様子。

中国情報局

by shosha-man | 2007-01-08 16:52 | その他・関連事項
2007年 01月 07日

新疆自治区、燃料用エタノール生産能力年間40万トンの見込み

2006年11月13日

新疆ウイグル自治区では最近になって燃料用エタノール生産事業が相次いで始まっている。このため新疆自治区の燃料用エタノール生産能力は5年内に年間40万トンに達し、全国的な生産拠点になるものと予測されている。同自治区昌吉回族自治州では吉薩爾県三台酒業(集団)公司が農作物の茎を利用するエタノール生産拠点の建設工事を開始。投資額は2億8000万元、2009年の完成後、年間10万トンの燃料用エタノールを生産する。

また自治区南部の莎車県は江浩キ生物質新能源科技有限公司(浙江省)と共同でコーリャンの茎を利用する事業を実施。12億6000万元を投じるもので、年間30万トンの燃料用エタノールを生産する。このほかにも原料となるコーリャン2万ムー(1ムーは6.6アール)を栽培するなど自治区として燃料用エタノール生産に力を入れている。2005年現在の全国燃料用エタノール生産能力は102万トン、計1020万トンのエタノール混合ガソリンを生産可能である。

【中国化工報】

by shosha-man | 2007-01-07 16:51 | その他・関連事項
2007年 01月 06日

エタノール副産物、樹脂や添加物に転換・米カーギルが新会社

米穀物メジャーのカーギルは近く新会社を設立し、エタノールなど生物燃料の生産過程で発生する副産物のグリセリンを樹脂や食品添加物に転換する事業に着手する。エタノール生産施設の急増で余剰となっているグリセリンを有効活用し、生物燃料事業全体の採算を向上させる。

新会社はまず、グリセリンからプロピレングリコールを作る予定。プロピレングリコールは樹脂や潤滑油、不凍液、せっけんなどに幅広く使われているが、原油高騰や減産で原料の調達コストが上昇している。エタノールなどの生産過程で大量に発生するグリセリンを使えばコスト競争力がつくと判断した。

by shosha-man | 2007-01-06 16:50 | その他・関連事項
2007年 01月 06日

掲示板より

三菱商事 2000/ 2/ 9 21:07 [ No.11 / 37328 ] 投稿者:sy73

こんにちは
元、三菱商事の職員です。
4年前にあまりの官僚的体質に嫌気がさして退職しました。
商社自体の機能はまだまだ凄いポテンシャルが高いと確信していていますが、何分、責任の所在がまったく不明瞭な会社ですので、全ての決議が遅すぎるのです。時代にあってない…。ラーメンからミサイルまで同じ土俵で相撲取る、という決定的な構造問題があるのです。変わった変わったというが、もっともっと火達磨になって改革しないとだめでしょう。他の業界はもっと血まみれです。あと、友人の話によると最近は特に官僚的になって、本当に居心地の悪い会社になってしまったとか…。

独特のノウハウや優秀な人材をうずめないよう、本気の構造改革が不可欠です。このままじゃ、僕のような優秀な人材がドンドン辞めちゃうぞ!
ゴーン級の辣腕CEOの登用以外、生き残りの道はないと思います。

因みに、退職時、株は全て売ってしまいました。ドラスティックな構造改革案が出ない限り、再び購入することはないと思います。

友人も多く、また愛着があるだけに、是非頑張ってもらいたいところです。
でも、ポテンシャルだけは本当に凄いです。

by shosha-man | 2007-01-06 16:46 | 2ちゃんねる
2007年 01月 05日

米カーギル、ロシアに飼料工場

米穀物メジャーのカーギルはロシアに飼料工場を新設する。2007年の生産開始を目指す。原油高をテコにした経済成長で生活水準が向上し、食肉消費が拡大すると判断した。昨年にはロシア南部で穀物倉庫を買収しており、原料調達から製品まで一貫して手がける。

1000万ドルを投じ、ロシア西部の農業地帯のエフレモフ工業団地に工場を造る。牛、豚など向け飼料を年間で25万トン生産する計画だ。

by shosha-man | 2007-01-05 16:45 | その他・関連事項
2007年 01月 04日

Jパワーが米の火力発電所の権益取得

2006年11月30日

Jパワー(電源開発)は30日、米イリノイ州の天然ガス火力発電所の権益を、投資目的で約50%取得すると発表した。発電所を運営するエルウッド・エナジー社の権益を米エネルギー会社から購入。取得額は150億円程度とみられる。Jパワーは発電所の運営にはかかわらないが、権益分に応じた収益を得る。

by shosha-man | 2007-01-04 16:43 | その他・関連事項
2007年 01月 03日

中国狙い1000社集結へ 省エネ・環境技術売り込め

2006年12月05日

中国での、日本企業による省エネルギーや環境ビジネスを後押しする経済団体が21日、設立される。エネルギーと環境保護は、安倍首相と胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が10月の日中首脳会談で重点協力分野とすることで一致しており、この団体は首脳合意の具体化へ向けた日本側の推進母体となる。

「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会」で、会員は鉄鋼や自動車、電力、商社などから1000社を目標に幅広く募る。発起人にはトヨタ自動車、東京電力など業界トップ企業が名を連ねている。会長には日中経済協会の千速晃会長(新日本製鉄会長)が就く予定。名誉顧問に甘利経産相と日本経団連の御手洗冨士夫会長を迎え、経済界総掛かりの組織となる。

中国ではエネルギー不足や環境汚染など高成長のひずみが生じている。同国政府は現在、省エネ、環境保全を重点政策に掲げて、企業に対策を義務づけ、日本に協力を求めている。

一方、日本企業は、過去の公害や石油危機を通して高度な省エネ・環境技術を保有。鉄鋼やセメント業界の中には、中国ですでにこうした技術の事業化に成功した企業もある。協議会は今後、事業を展開するにあたっての制度面の課題をまとめ、両国政府に解決策などを提言する。

また、移転した技術や設備の模倣が相次ぎ、知的財産保護の不備が大きな障害になっている状況についても、中国側に改善を訴えていく方針だ。

by shosha-man | 2007-01-03 16:41
2007年 01月 02日

新日鉄、ブラジル鉄鋼大手「ウジミナス」の経営権握る

12月21日 読売新聞

新日本製鉄が、ブラジルの鉄鋼大手、ウジミナスを事実上傘下に収めることが、20日、明らかになった。

ウジミナスの筆頭株主である日本ウジミナス株の50%超を取得し、間接的にウジミナスの経営権を握る。週内にも発表する。

鉄鋼業界ではアルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)が誕生するなど、世界規模で再編が進んでいる。新日鉄はウジミナスを傘下に収めて規模を拡大し、アルセロール・ミッタルなどの攻勢に対抗する。

ウジミナスは2005年の粗鋼生産量が866万トンの南米3位の鉄鋼会社。日本のブラジルへの経済協力の一環として1958年に設立され、国際協力銀行や日本の鉄鋼、重機、商社などが出資する日本ウジミナスが21・6%の株を保有する筆頭株主となっている。新日鉄はこれまでも日本ウジミナスの第2位の大株主だったが、商社などから株を譲り受けて子会社化する。

by shosha-man | 2007-01-02 16:39 | その他・関連事項
2007年 01月 01日

英鉄鋼大手コーラス、ブラジル社へ買収同意

2006年12月12日 asahi.com

英鉄鋼大手コーラスは11日、ブラジルの鉄鋼大手CSNが示した49億ポンド(約1兆1000億円)の買収案に同意すると発表した。コーラスは先に、インドのタタ・スチールに身売りすることで合意していたが、より高値を示したCSNへの売却に傾いた形。しかし、タタがさらに値段をつり上げる可能性もある。

コーラスがどちらの会社に売却されても、粗鋼生産量が年約2400万トンと世界5位の規模となる。粗鋼生産量で世界1、2位のミッタルとアルセロールとの合併が火をつけた世界的な鉄鋼業界の再編の動きは、なお収まりそうもない。

by shosha-man | 2007-01-01 16:38 | その他・関連事項