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2006年 07月 01日

テレビ番組連動モバイル事業に本格参入

住友商事株式会社(社長:岡 素之、本社:東京都中央区)と株式会社フジテレビジョン(代表取締役社長:村上 光一、本社:東京都港区)は共同でインドネシアの大手IT企業ジャティス社(CEO:Jusuf Sjariffudin、本社:ジャカルタ、インドネシア)に資本参加し、テレビ番組連動モバイル事業を展開する。 両社はジャティス社の発行済株式の49.7%を約10億円で取得すると共に、住友商事から役員を派遣し経営に参画する。

出資先のジャティス社は、インドネシアにおけるIT事業と携帯電話向けコンテンツ配信事業を柱に、民放TV局向けに視聴者参加型番組のシステム運用も手がけており、シンガポール、マレーシアにも子会社を持つ。フジテレビと住友商事の経営参加を受けてジャティス社は「メディア事業部」を新設し、フジテレビの番組コンセプトを活用したモバイル連動テレビ番組の制作に乗り出すと共に、番組スポンサー獲得、視聴者データベースを利用した広告配信・決済事業までを包括的に取り込む等、放送・通信の連動事業を目指す。IT事業を含めた事業規模としては、09年には35億円の売上を見込んでいる。

モバイル連動型の番組は、視聴者が携帯電話を使って番組参加する仕組みを組み込んだもの。視聴者がクイズ番組に回答したり、オーディション番組に投票すると一定額が課金され、収益はテレビ局や番組制作者にも配分される。ヨーロッパでは広告収入に次ぐ「第二の収入源」として注目されるビジネスモデルで、アジアにも急速に広がっている。このビジネスに日本のテレビ局が本格的に参入するのは初めて。 インドネシアではこれまでにもフジテレビの「料理の鉄人」や「百萬男」の現地制作版が国民的人気番組に育っている。両社はインドネシアにコンテンツ制作拠点を確保した後、このビジネスモデルをロシアやインド、中東などといった巨大市場にも展開する予定。

インドネシアは世界第4位(約2億4千万人)の人口を有し、05年度5.6%という高い経済成長率を背景として、消費者市場が急拡大している有望市場。携帯電話人口は05年末時点で42百万人であり、09年には90百万人に達することが見込まれている。 住友商事にとって同国は、電力事業や工業団地事業を始め、約40社の事業投資会社を有する重要市場の一つであり、今回の出資で同国の情報通信分野・消費者市場分野での基盤を強化する。一方フジテレビは従来の番組販売に加え、アジアでの現地版制作拠点を確保すると同時に、モバイル連動ビジネスという新たな市場の拡大を図る。

by shosha-man | 2006-07-01 15:41 | 住友商事


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