2006年 11月 06日
2004.05.19 三井物産株式会社(以下、三井物産)は、超高齢者社会を迎えるにあたり今後の成長分野である予防医療事業に本格的に参入することを目的として、家庭医学書として著名な「家庭の医学」の出版及び24時間の健康電話相談サービスで知られる情報出版会社である(株)保健同人社(本社:千代田区、代表取締役社長:大渡 肇、以下 保健同人社)の株式を33.5%取得し、役員を派遣することを決定致しました。 また、筑波大学発ベンチャーとして、科学的なデータに基づいたメディカルフィットネスを全国的に展開する(株)つくばウェルネスリサーチ(本社:つくば市、代表取締役社長:久野 譜也医学博士、以下 つくばウェルネスリサーチ)と業務連携することで合意に達しました。 国民医療費は年々増加しており、99年に30兆円(国民所得の8%)、2025年には80兆円に達し、国民所得の約2割を占めるとされています。厚生労働省も膨張する医療費に一定の歯止めをかけるべく都道府県ごとに医療費抑制の為の計画づくりを義務付けることを検討しており、病気予防の情報提供や地域の実情に応じた対策が急務となっております。また、2025年には成人人口の半分が50歳以上、という超高齢者社会を迎え、医療費抑制とシニアのアクティブ化が国の大きなテーマの一つであります。 三井物産は、予防医療事業参入の第一弾として、地域医療・予防医療を最適化する拠点「MBKヘルスステーション(仮称)」をドラッグストアやGMS、シニア向けマンションなど商業施設を中心に全国的に設置し、複数の医療施設が同居する医療モール運営会社である(株)メディヴァンス(当社50%出資)及び地域中核病院との連携も含め地域に密着した総合サービスを展開していく予定です。「MBKヘルスステーション(仮称)」では、対面カウンターを設置し、保健同人社の質の高い経験豊富な人材による健康相談や生活習慣病のアドバイス、専門医による24時間電話相談、個別健康情報に合った健康食品・ビタミン剤の販売、つくばウェルネスリサーチの科学的根拠に基づく健康増進プログラムの提供などを通じ、高騰する医療費抑制とシニアの健康維持に貢献していきます。 初年度は、首都圏や東海地方を中心に10店舗、3年後には全国規模で約30店舗の設置を目標としています。
by shosha-man
| 2006-11-06 19:22
| 三井物産
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