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2006年 05月 20日

インドへの道 商社の挑戦(3)

2006年8月23日  巨大消費市場への手がかり

「日本の高級品が入りやすい下地は十分ある」――8月上旬にインドを訪れた伊藤忠商事テキスタイル・製品部門の中西悦郎常務執行役員テキスタイル・製品部門長は、小売価格160万円や80万円のオーダーメードスーツがショーウインドウにさりげなく飾られているのを見て実感したという。

BRICsの一角として急速な経済成長を続けるインドの最大の魅力を、今後の消費市場としての可能性に見る商社は多い。この3年間のGDP(国内生産)は8・5%、7・5%、8・4%と高い成長率を示し、一人当たりのGDPもこの5年間で467ドルから714ドルへと1・5倍に増えた。

インド商工省によれば消費力を有する中間層はすでに2億人を超え、1年間に1500万~2000万人のペースで増加している。11億人に迫る人口の54%が消費性向を持つ25歳以下の若者で、この層が今後、経済成長を支え、消費支出を伸ばしていくことを考えれば、インド市場は可能性のかたまりに見える。

現在多くの欧米ブランドが積極的にショッピングモールなどに出店し始めているが、消費市場に向けての日本商社の取り組みは、まだこれからの段階だ。

丸紅の足立哲執行役員繊維部門長代行は「消費市場に向けては、研究を始めたばかり。やはりブランドを絡めた形が近道」と分析する。英国のトラディショナルブランド「ダックス」を展開する三共生興は、インド市場へ進出する構想を持ち、活発な研究を続けているが、「具体的な動きまでは、まだ時間がかかる」(社長室)という。

伊藤忠はすでに事業会社のプロミネント・アパレル香港を通じて、現地SPA(製造小売業)にドレスシャツを販売している。小売価格が日本円で5000円クラスと高級品だが、徐々に大きなビジネスになりつつある。それでも「本格的に入っていくには現地のパートナーが不可欠」(中西常務執行役員)と指摘する。

多種多様な人種や民族、言語、宗教によって構成される複雑なインド社会の文化、商習慣を理解し、現地マーケットで円滑にビジネスを進めるには、「どんなパートナーと組むかが決定的に重要」(丸紅の足立執行役員)で、信頼できるパートナーと信頼関係を構築することが基盤になる。

ソース:繊維news

by shosha-man | 2006-05-20 13:01 | 商社業界


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