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カテゴリ:住友商事( 40 )


2006年 07月 09日

通信放送衛星機器設備一式を初受注

住友商事株式会社(社長:岡 素之 本社:東京都中央区)は本年7月、世界有数のエネルギー企業であるガスプロム社のグループ企業でロシア連邦における民間系最大の衛星通信オペレーターであるガスコム社(社長:セバスチャーノフ 本社:ロシア・モスクワ州)より衛星用通信機器一式納入契約を受注し、ロシア・モスクワにて契約調印を行った。

本件は、ロシア政府が昨年承認した2006年から2015年までの連邦宇宙プログラムの一環としてガスコム社が2008年に打上げを計画しているヤマル-300通信放送衛星2基に係るアンテナ及び中継用機器設備一式の納入契約で、プロジェクト総額は約200億円ながら住友商事はこの内輸入ポーションを担当し、契約金額は約50億円。又、現地ポーションのファイナンス・サポートも行う。引渡しは2008年中旬予定。本プロジェクトには昨年11月の基本合意を背景に国際協力銀行がガスプロムバンクに対して供与するバンクローン(与信期間10.5年)が初めて適用される方向で検討されている。

住友商事はNEC東芝スペースシステム社(日本)・Tesat-Spacecom社(ドイツ)・MacDonald, Dettwiler and Associates Ltd社(=MDA /カナダ)から最先端の電子機器を納入、プロジェクト管理及びファイナンス・アレンジを行う。一方、ロシアも宇宙産業では世界のリーダー的な地位にあり、ガスコム社の株主でもあるエネルギア社が衛星のプラットフォームの製造、最終アセンブリー、プロトンロケットを使ったバイコヌール基地からの打ち上げを担当し、日露の得意分野を生かすことで世界的に最も競争力のある通信衛星を作り上げることを目指す。

住友商事の50年近くに亘るロシアでの通信プロジェクト受注実績、8,000kmに及ぶシベリア横断通信設備の建設や、ロシア国営通信衛星オペレーター向けエクスプレス衛星の製造供給など10億ドルに上る実績と信用力が評価され、最終的な初受注に繋がった。
ガスコム社は、現在静止軌道衛星3基(ヤマル100/ヤマル200)を保有しロシア及び西側放送・通信会社向けに衛星通信サービスを提供しているが、伸び続ける衛星通信需要に応える為、ロシア連邦宇宙計画の一環として今回のヤマル-300通信衛星2基を含めた8基の高軌道静止衛星、4基の低軌道探査衛星、3基の高軌道ディジタル放送・移動通信衛星の追加打上げを目指しており、これらの分野でも住友商事と幅広く協力してゆくことを確認した覚書にも同時に調印した。

住友商事は、海外からロシアへの機器提供のみならずロシアのユニークな技術を海外にも積極的に紹介している。ウクライナ製大陸間弾道ミサイルを転用したドニエプルロケットにより中小型衛星打上サービスを提供するロシア・コスモトラス社の日本・アジア地域の代理店権を取得し、昨年JAXA(宇宙航空研究開発機構)向けに衛星2基(OICETS=光衛星間通信実験衛星“きらり”及びINDEX=小型科学衛星“れいめい”)の打上げを成功させるなど、衛星分野における様々なビジネス展開を図っており、今後もロシア・CISを初め世界各国での衛星ビジネスに積極的に参画を図っていく。

宇宙産業以外にも、住友商事は、出資先であるEnforta B.V社を通じてWiMax技術を使用した無線高速インターネット事業をロシアの15都市で開始しており、又ロシアの携帯コンテンツプロバーダーであるSPN-Digital Media社へも出資するなど、ロシア・CIS地域のIT・通信産業のレベルの高さに目をつけて今後も積極的にプロジェクト案件、投資案件へ取り組んでゆく計画。

by shosha-man | 2006-07-09 15:51 | 住友商事
2006年 07月 08日

ペットボトル回収事業

足立区(区長:鈴木 恒年)と株式会社トムラ・システムズ・ジャパン・アジアパシフィック(社長:トゥロン ヴォーリー、以下トムラ・ジャパン)は「飲料容器自動回収機(RVM=Reverse Vending Machine)を活用したペットボトル回収事業」に関する事業契約を2006年7月5日に締結しました。

トムラ・ジャパンが契約に基づき、住友商事株式会社(社長:岡 素之、以下住商)と共同で区内に立地するスーパーマーケットの一部の店舗に、RVMを15台程度設置・運営し、ペットボトルの回収を実施します。区民の自主的なリサイクル活動への参加を促し、ペットボトルの回収量の増加を図るため、回収に協力した区民にインセンティブ※1を発行いたします。事業にかかる経費は、ペットボトルの回収量に応じて、足立区から支払われます。また、RVMにより回収されたペットボトルは、トムラ・ジャパンが再商品化の原料とし、ペットボトルなどに再生されます。

足立区では、一部のスーパーマーケット等の拠点回収を、自動回収機を導入することにより機械化し、また、インセンティブ(環境ポイント)を発行して区民の参加を促すことで、回収効率の向上を目指します。トムラ・ジャパンが住商と共同で提供するシステムが、現在、区で実施している集積所における週一回の収集と区内店舗での店頭回収に加えることで、いつでもリサイクルに参加できる拠点回収の仕組みを改善し、さらに区の負担軽減が期待できることから、今回採用となったものです。区では、区民がペットボトルを持参する際に、マイバックを使うことで、レジ袋の削減にもつながることを期待しています。

トムラ・ジャパンは、足立区との契約に先立ち、在ノルウェーTOMRA Systems ASA(社長:アモンド シュカルホルト、以下トムラ社)と住商の3社で、日本における自動回収機を活用したペットボトルの回収事業の事業開発協定書を締結致しました。トムラ社は、RVM業界において世界で8割強のシェアを有する最大手企業で、欧州、北米を中心に世界50カ国以上で、5万台を超える納入実績を持っており、2001年に日本市場に進出し、2004年から住商と本事業に関する検討を開始していました。

トムラ・ジャパンと住商は、経済産業省「エコライフプロジェクト※2」および環境省「エコ・コミュニティ事業※3」の調査事業等を通じて都内数箇所においてRVMによるペットボトルの回収の効果を検証した結果、回収拠点でRVMによりペットボトルを分別・破砕することで収集運搬効率が向上し、かつ、飲料容器を持ち込む消費者にクーポンや当たり券などのインセンティブを付与することにより拠点当りの回収量が大幅に増加するというデータを得ることが出来ました。

トムラ・ジャパンと住商は、足立区への導入に合わせ、中野区、世田谷区、杉並区、渋谷区、新宿区、北区等の、都内の複数の地域において、スーパーマーケットの店頭に集中的に100台のRVMを先行投資として設置・導入し、前述の効果をより大きな面で実証することにより、現在の容器包装リサイクル法の下で飲料容器の回収責務を負う自治体に対して、従来に比べ高効率かつ低コストで回収することが出来る本システムを提案しようと考えております。

トムラ社と住商は、日本市場におけるRVM導入の潜在的な市場を25,000台と試算しており、当面の目標として2009年までに2000台の導入、売上高30億円の事業に育てることを目指しています。

by shosha-man | 2006-07-08 15:51 | 住友商事
2006年 07月 07日

住商エレクトレード(株)の設立

住友商事株式会社(社長:岡素之)は、電子取引時代に対応した市場トレードのプロフェッショナルを養成する為の専門会社、住商エレクトレード(株)を設立した。 同事業は、欧米では、アーケード型プロップハウスと呼ばれ、金融や商品の先物取引がフロアブローカーと呼ばれる場立ちを経由して行う形態から、取引端末を経由した電子取引に移行する流れの中で、シカゴやロンドンを中心にここ数年で大きく成長している事業形態である。

住友商事では、欧米の流れが我国にも波及しビジネスチャンスがあると考え専門会社の設立に踏み切った。住商本体では、商社の強みを活かして現物商流を扱う当業者として長年国内外の先物市場には参入しているが、現物ビジネスとは無関係にあくまでも投資ビジネスとして電子トレード市場に参入するのは初めて。対象市場としては、設立当初は日本国内での電子先物市場とし、随時システム環境が整い次第、ロンドン、シカゴ、ニューヨーク等海外の商品・金融先物市場、外国為替市場、現物株を扱う証券市場へと取扱い範囲を拡大していく方針。また、設立時は自己ディーリング事業から開始し、ディーラー養成事業へと展開していく計画。また、次世代の戦略として、極力人間の売買判断を排除したプログラム売買、アルゴリズムトレード等のハイテク分野にも参入していく計画。

現在市場取引に必要な会員資格等の取得、発注から会計処理まで全てコンピュータで一本化した処理を行う自前システムの開発を進めており、事業開始予定は、今年10月としており、事業がフル稼働する来年度は税後純益2億円を目指す。

by shosha-man | 2006-07-07 15:48 | 住友商事
2006年 07月 06日

インド・スワラジマツダ社といすゞ自動車(株)との技術援助契約

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:岡 素之)が筆頭株主であるインド・スワラジマツダ社(本社:パンジャブ州チャンジガール市、代表者:ヤッシュ・マハジャン、以下スワラジ社)は、2006年6月30日にいすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:井田 義則、以下いすゞ)と中型バスの現地生産・販売に関する契約を締結いたしました。

スワラジ社は1983年の創立以来、小型トラック・バスの生産・販売事業に従事し、現在ではインド全土に約130の販売拠点を保有する中堅商用車メーカーとなっています。2005年度の総販売台数は約12,000台でインド商用車市場におけるシェアは3.4%です。インドでは昨今の経済成長に伴い自動車市場は年率10%以上のペースで拡大しており、又、道路網の整備が急速に進むことで、より高性能のトラック・バスへの需要が増大してきております。スワラジ社はいすゞから技術援助を受けることで市場のニーズに合致した新製品を市場に投入することでインドの経済発展に寄与することを目指しております。

今回のいすゞとの技術援助契約の内容は中型バスの車台の製造技術供与ですが、スワラジ社は合わせていすゞからCKD方式で部品を購入し、又、一部部品は生産開始当初からインド国内で調達する予定です。バス車体はスワラジ社にて架装の上、完成バスとしてスワラジ社の既存販売網から選別した30程度の販売拠点を通じてインド全土に販売する計画です。生産開始は2007年の予定で、販売計画は2007年には100台、2009年には1,000台へ増加を見込んでおります。

スワラジ社は、1983年にマツダ株式会社(以下マツダ)、インドのパンジャブトラクターズ、当社の3社による合弁会社として発足しました。以来、マツダからの技術援助の下、小型トラックを生産してきましたが、2004年10月にこのマツダからの技術援助は終結しました。その後、2005年8月にマツダからの要請に応える形で、当社がマツダのスワラジ社への出資持分15.6%全てを引き受け、現在の当社からの出資持分は41%となっています。今回のいすゞとスワラジ社の技術提携は中型バスを対象としていますが、当事業の進展状況を考慮しながら、いすゞ製小型トラック・バス及び中型トラックの現地生産化も検討していく予定です。

by shosha-man | 2006-07-06 15:47 | 住友商事
2006年 07月 05日

(株)バーニーズジャパン株式取得

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:岡 素之)及び東京海上キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:深沢英昭)は、株式会社伊勢丹(本社:東京都新宿区、社長:武藤信一)から、同社100%子会社である株式会社バーニーズ ジャパン(本社:東京都新宿区、社長:中村直樹)の発行済全株式を取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。

バーニーズジャパンは1989年に米国バーニーズ(Barneys Inc. 本社:New York州、社長:Haword Socol)からマスターライセンスを受け、「バーニーズ」ブランドや高級インポートブランドのアパレル・雑貨等を販売、現在首都圏で3店舗(新宿/横浜/銀座)を展開しております。「バーニーズ」の店舗の特徴は、大型で豪奢な内装、最新ファッショントレンドを取り込んだインポート商品中心の個性的な品揃え、専門性の高い木目細かな接客、季節感のあるディスプレイ等から醸し出される独特の雰囲気を持つことで、日本では比類のない“スペシャリティストア”としてのブランドイメージを確立しております。

住友商事では、ブランド事業を今後の成長が期待される戦略分野と位置づけておりますが、ライセンス・輸入代理店型のトレード収益の量的拡大を目指すのではなく、厳選したブランド事業に資金と人材を投入し、事業価値の向上を通じたリターン獲得を狙う戦略を推進しております。本株式取得は、「バーニーズ」のストアブランドの知名度に着目し、昨年売却した米国ブランド「コーチ」に続く大型案件として実施するものであり、既存のバーニーズジャパンの人材を中心とした営業力に加えて、住友商事が保有するブランド事業に精通した人材投入・オペレーションノウハウ活用を通じて、バーニーズジャパンの企業価値の更なる向上に貢献できるものと確信しております。

住友商事は、ブランド事業のほか、通信販売(住商オットー、ジュピターショップチャンネル)、食品スーパー(サミット)、ドラッグストア(トモズ、アメリカンファーマシー)等の消費者直結型事業を積極的に展開していますが、今後とも各分野の事業を通じて、消費者の皆様にクォリティの高いライフスタイルを提案していく所存です。

東京海上キャピタルは、我が国におけるバイアウト投資の先駆者として1998年からバイアウト投資を開始し、これまでに大企業の事業再編に係わるマネジメントバイアウトや企業再生に係わるバイアウト等、多様な投資を実行してまいりました。主な投資実績として、完成自動車輸送を手がけるゼロ(旧日産陸送)、総合情報マネジメント会社のワンビシアーカイブス、洋生菓子製造販売のスイートガーデン(旧タカラブネ)、継手等配管機材製造販売のベネックスがあります。バーニーズジャパンにおいては、今後の新規出店等に伴うファイナンスのアレンジや交渉サポートや財務・資本戦略に関する助言を行い、住友商事とともにバーニーズジャパンの企業価値向上を図っていく方針です。なお、東京海上キャピタルは同社が運営するTMCAP2005投資事業有限責任組合を通じて本株式取得を行います。

最後に、住友商事及び東京海上キャピタルといたしましては、「バーニーズ」ブランドの卓越した力と我々の有するリソースを組み合わせることにより、首都圏の既存店の業容拡大に加え、全国主要都市への新規出店を柱とする成長戦略の実現に努め、更なる飛躍を目指してまいりたいと考えております。

by shosha-man | 2006-07-05 15:46 | 住友商事
2006年 07月 04日

京都大学と医薬・医療分野の知的財産の移転支援活動

京都大学と住友商事株式会社の100%子会社である住商ファーマインターナショナル株式会社(社長:佐々木 雅啓、本社:東京都中央区晴海)は、このほど京都大学が所有する医薬・医療分野の知的財産の移転支援活動に関する基本契約を締結致しました。

京都大学における法人化初年度(2004年度)の特許出願承認件数は、全国の大学でもトップレベルの408件に上っており、これら多くの「事業化の可能性を秘めた技術」の民間への技術移転は、「知的創造サイクル」を形成する上で、また「産学連携」を進める上で非常に重要な要素となっております。

住商ファーマインターナショナル株式会社は、医薬品研究開発関連の特化型商社として、世界最大の研究用遺伝子・細胞バンクである米国ATCC社 対日総代理店活動、HTS(High-Throughput Screening=創薬につながる化合物を高速で選別する技術)用化合物ライブラリー販売等の創薬研究の支援、また、国内外の製薬企業・バイオベンチャー間における医薬品・医薬候補品のライセンス、研究提携、検査・診断薬ライセンス等の斡旋仲介といった事業で高い実績をあげてきました。更に、住友商事株式会社(社長:岡 素之)と共に、バイオベンチャー向けファンドを立ち上げるなど、資金提供を含めてベンチャーの育成のための総合的な支援サービスも展開してきました。これらの多角的な機能や総合力等を活用し、企業ニーズをふまえた大学等の知的財産の評価、知財戦略立案、大学等と企業との橋渡しに関する各種新事業を2003年にスタートし、2004年の国立大学法人化に合わせ、専門グループも立ち上げ、国内有数の大学、研究機関またTLOと提携して、それら機関の研究成果の効率的な産業界への紹介・仲介を行っています。また、大学等の研究成果のインキュベーション事業への協力、大学発ベンチャーの立ち上げへの協力等も実施しています。

京都大学医学部の同窓会組織である社団法人芝蘭会と住商ファーマインターナショナル株式会社は、業務委託契約を締結し、京都大学大学院医学研究科・医学部並びに薬学研究科等を中心とする医学領域の研究成果に基づく知的財産のプロモーション・マーケティングを開始しています。

さらに京都大学大学院医学研究科・医学部が2005年に設置したインキュベーションプラザに、三菱UFJキャピタルとともに住友商事グループとしてその運営を支援し、京都大学の医学領域の研究成果の評価並びに事業化に向けての活動に協力しています。これらの提携は、京都大学の医学研究科、医学部及び関連組織の研究成果を対象としていますが、今回の基本契約締結は、移転の対象となる知財の範囲が京都大学全学の医薬・医療分野に関わる研究成果に及んでいます。

京都大学にとりましても、これらの住商ファーマインターナショナル株式会社のグローバルなネットワークと市場調査ノウハウの蓄積及び住友商事グループの総合力を活用することで、一層の技術移転が進展するものと期待しています。なお、今後この連携は、国内に留まることなく、広く世界に向けても推進して行きたいと考えております。

京都大学および住商ファーマインターナショナル株式会社では、これらの連携活動を通じて大学の社会への貢献、企業ニーズの大学への積極的紹介等幅広い視点で、共に大学・企業間の有機的連携活動を一層促進させて行きたいと考えております。

特に、今まで十分に行い得なかった海外企業への技術移転活動や、市場規模が小さい等として技術移転機関での取扱いが敬遠される傾向にありましたリサーチツール関連発明も、より積極的に技術移転を図っていきたいと考えております。

by shosha-man | 2006-07-04 15:44 | 住友商事
2006年 07月 03日

中国に液晶用板ガラス加工供給拠点を開設へ

住友商事株式会社(東京都中央区 社長岡素之)と日本電気硝子株式会社(滋賀県大津市 社長井筒雄三)は、中国の上海広電(SVA)グループの上海広電光電子有限公司との間で、中国での液晶パネル用ガラス加工合弁事業について合意しました。5月27日に、現地で合弁契約に調印致します。合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」は投資額約50億円で上海市にTFT液晶パネル用板ガラスの加工工場を建設、2007年9月に操業を開始する計画です。

日本、韓国、台湾に続いて中国でもTFT-液晶パネルの生産が急速に立ち上がりつつあります。SVAグループはNECとの合弁で「上海広電NEC液晶顕示器有限公司(SVA-NEC)」を設立、2005年1月から第5世代のTFT液晶パネル工場を操業しています。今回の合弁はSVA-NECにおける液晶パネル生産に対応して現地供給体制を整えるもので、日本電気硝子の国内工場から供給するガラス原板を現地で加工しSVA-NECなどに供給する計画です。
日本電気硝子は現在、日本国内でTFT液晶パネル用ガラス原板を生産、国内のほか需要地である韓国、台湾に加工工場を持ち国内外の液晶パネルメーカーに供給しています。電気硝子(上海)広電は、韓国(2工場)、台湾(1工場)に次ぐ海外で4箇所目の液晶パネル用板ガラス生産供給拠点となります。

by shosha-man | 2006-07-03 15:43 | 住友商事
2006年 07月 02日

フィードパス社に戦略出資し、「Web2.0」関連ビジネス開発で、提携

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:岡 素之)は、サイボウズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:青野 慶久)の連結子会社であるフィードパス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:津幡靖久)の第三者割当増資に出資参画し、Web2.0(注1)分野における新規ビジネス開拓において戦略提携することで合意した。

協業第一弾案件として、住友商事の米国ベンチャーキャピタル子会社PresidioSTXが出資し、住友商事が総事業化権を有する米国「Zimbra社」の企業向けWeb2.0対応製品の、日本市場におけるマーケティング並びに製品拡販を共同で展開する。

フィードパス社は、コンシューマー向けWeb2.0サービス「feedpath」、企業向けブログシステム「blogengine」の開発・販売に取り組む等、コンシューマー・企業の両市場向けに先進的なWeb2.0関連ビジネスの企画・開発を行い、かつ高い技術力を有するベンチャーである。住友商事は、同社への資本参加並びに事業提携を行う事で、今後急激な市場拡大が期待されるWeb2.0分野における新規ビジネスの市場創造並びに商機拡大を共同で展開する。

協業第一弾案件のZimbra製品は、電子メール・アドレス帳・スケジューラー等を標準装備し、同時に、外部アプリケーション等とのウェブ上での統合・連携を実現するマッシュアップ機能(注2)、RSSリーダー機能(注3)、携帯端末との同期機能等他を備えた、操作性の高い企業向けWEB統合コラボレーションシステム(製品名:Zimbra Collaboration Suite)で、企業向けでは事実上初のWeb2.0ソリューションとして国内外で注目されている。

住友商事とフィードパス社は、共同で米国Zimbra社製品の日本語化を行い、今年秋頃より国内販売を開始する計画である。

by shosha-man | 2006-07-02 15:42 | 住友商事
2006年 07月 01日

テレビ番組連動モバイル事業に本格参入

住友商事株式会社(社長:岡 素之、本社:東京都中央区)と株式会社フジテレビジョン(代表取締役社長:村上 光一、本社:東京都港区)は共同でインドネシアの大手IT企業ジャティス社(CEO:Jusuf Sjariffudin、本社:ジャカルタ、インドネシア)に資本参加し、テレビ番組連動モバイル事業を展開する。 両社はジャティス社の発行済株式の49.7%を約10億円で取得すると共に、住友商事から役員を派遣し経営に参画する。

出資先のジャティス社は、インドネシアにおけるIT事業と携帯電話向けコンテンツ配信事業を柱に、民放TV局向けに視聴者参加型番組のシステム運用も手がけており、シンガポール、マレーシアにも子会社を持つ。フジテレビと住友商事の経営参加を受けてジャティス社は「メディア事業部」を新設し、フジテレビの番組コンセプトを活用したモバイル連動テレビ番組の制作に乗り出すと共に、番組スポンサー獲得、視聴者データベースを利用した広告配信・決済事業までを包括的に取り込む等、放送・通信の連動事業を目指す。IT事業を含めた事業規模としては、09年には35億円の売上を見込んでいる。

モバイル連動型の番組は、視聴者が携帯電話を使って番組参加する仕組みを組み込んだもの。視聴者がクイズ番組に回答したり、オーディション番組に投票すると一定額が課金され、収益はテレビ局や番組制作者にも配分される。ヨーロッパでは広告収入に次ぐ「第二の収入源」として注目されるビジネスモデルで、アジアにも急速に広がっている。このビジネスに日本のテレビ局が本格的に参入するのは初めて。 インドネシアではこれまでにもフジテレビの「料理の鉄人」や「百萬男」の現地制作版が国民的人気番組に育っている。両社はインドネシアにコンテンツ制作拠点を確保した後、このビジネスモデルをロシアやインド、中東などといった巨大市場にも展開する予定。

インドネシアは世界第4位(約2億4千万人)の人口を有し、05年度5.6%という高い経済成長率を背景として、消費者市場が急拡大している有望市場。携帯電話人口は05年末時点で42百万人であり、09年には90百万人に達することが見込まれている。 住友商事にとって同国は、電力事業や工業団地事業を始め、約40社の事業投資会社を有する重要市場の一つであり、今回の出資で同国の情報通信分野・消費者市場分野での基盤を強化する。一方フジテレビは従来の番組販売に加え、アジアでの現地版制作拠点を確保すると同時に、モバイル連動ビジネスという新たな市場の拡大を図る。

by shosha-man | 2006-07-01 15:41 | 住友商事
2006年 05月 02日

住友商事

住友商事(すみともしょうじ)は、大手商事会社である。住友グループの中核企業で、五大商社の一角。東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所上場。 もともとは、大阪に本社を構えていたが、昭和45年11月に大阪・東京の2本社制に再編した。その後、平成13年の組織再編により、東京本社のみとなった。住友グループの企業の特徴として、大阪で成長し東京に出て行く特徴がある。

種類: 株式会社 (東証1部:8053)
本社所在地: 東京都中央区晴海1-8-11
設立: 1919年12月24日
業種: 卸売業
事業内容: 金属、エネルギー、エレクトロニクス、資源、機械、化学品、繊維、食品、マーケティング
売上高: 単体:6兆4,237億円(2006年3月期
連結:10兆3,363億円(2006年3月期)
関係する人物: 山下芳太郎
外部リンク: http://www.sumitomocorp.co.jp/

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

by shosha-man | 2006-05-02 00:33 | 住友商事