総合商社・日記=総合商社の三菱商事/三井物産/伊藤忠商事/住友商事/丸紅/豊田通商/双日の研究=

全国の市町村にて映画を起点とした地域活性化を目指して 『地域でムービー協会』設立について

2006.08.09

この度、三井物産株式会社の100％出資子会社である株式会社三井物産戦略研究所（本社：千代田区、代表取締役社長：寺島実郎）は、この度、映画を起点とした地域活性化を目的として、本趣旨に賛同する全国の市町村や企業・団体に参加頂き、「地域でムービー協会」（会長：キネマ旬報映画総合研究所所長 掛尾良夫、事務局：三井物産戦略研究所）を設立致しました。

昨今、都市集中化が進む中で、地域で映画を映画館で見る機会が少なくなっていると言われております。「地域でムービー協会」は、市町村合併に伴い使用実績の少ない公共施設等や中心市街地における空き店舗等を活用して、良質で多様な作品を公開される機会に恵まれない地域で上映することにより、豊かな文化・娯楽環境を提供します。また、映画を通して地域に根ざしたコミュニティの場を活性化させると同時に、映画文化の普及・啓蒙、産業の発展を目指していきます。

<活動内容>
地域において映画文化の普及・啓蒙をはかる。 地域において使用実績の少ない施設・文化ホールや中心市街地における空き店舗等を活用し、常設映画館もしくは定期的に映画館として活用する。 地域間のネットワーク構築により、配給ルートを整備していく。 未公開となっている良質な作品や、地域では上映されていない作品を発掘し、地域で上映していく。映画に関する講座の開設（小中学生向け映画講座・市民向けシナリオ講座等）。 デジタルシネマの研究。その他本協会の目的を達成するために必要な事業活動及び産学官の連携。初年度は、地域で映画館として利用可能な施設の調査をすると共に、上映環境を整え、可能な地域から常設的に上映会を実施していきます。また、上映される機会に恵まれなかった良質の作品や地域で未上映の作品の配給ルートを整備し、地域での上映会や映画関連市民講座を通じて、映画ファンの裾野を広げていく予定です。

アサツー ディ・ケイ、大日本印刷が日本初のインストアメディアを中心とする媒体開発会社を設立

2006.08.07

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：槍田松瑩、以下 三井物産）、株式会社アサツー ディ・ケイ（本社：東京都中央区 取締役社長：長沼孝一郎、以下 ADK）および大日本印刷株式会社（本社：東京新宿区 社長：北島義俊、以下 DNP）の3社は、スーパーマーケットや量販店および屋外広告などリテールメディア注1）のプランニング・開発から制作・販売を総合的に手掛ける「エイディ・アンド・エム株式会社」（以下 AD&M）を8月16日に設立いたしますので、下記の通りお知らせいたします。

新会社は、その事業展開により屋外および流通における商品と消費者とのコミュニケーション向上を図り、商品や流通の販売促進に貢献することを目的としています。
また新会社は、屋外看板から店舗内広告まで広く取り扱いますが、売り場壁面や販売員のユニフォームなど特に店舗内における広告スペースの開発に注力することで、店舗内で販売されている商品の広告主や担当広告会社からの受注を目指します。

これまで多くの研究から、スーパーなど店舗で買い物をする人の約90%以上が店内で購入ブランドを決定していることが明らかになっている注2)にも関らず、日本では複雑な商習慣などから店舗内広告が活発化していないのが実情です。 一方で、米国や中国などでは既に店舗内広告専門の広告会社が設立され店舗内広告は定着しつつあります。
新会社AD&M は、流通・屋外施設事業を展開し関連会社や取引先としても流通や屋外施設に幅広いネットワークを有する三井物産、広告・マーケティング事業を展開するADKおよび、印刷業務・広告制作・広告ツール開発のノウハウを持つDNPのリソースを融合させることで、日本における店舗内広告発展に寄与できるものと考えます。

なお、AD&Mが対象とする拠点数は、初年度はスーパーマーケット・量販店を中心に500店舗、3年後にはコンビニエンスストアも視野に入れ10,000店舗を目標とし、3期目には30億円の売上を目指しています。

三井物産環境基金／2006年度第1回助成案件を決定

2006.08.02

三井物産環境基金は、2006年度第1回、通算で2回目となる助成案件募集を2006年2月上旬から3月末まで社内外を対象に実施し、この度、助成案件を決定しました。

今回の募集では、より広い分野から案件を募集するため、一般からの応募資格を従来のNPO法人のみから、公益法人（財団法人、社団法人）および大学にも拡大、さらに、当社の3つの地域本部（米州･欧州･アジア）を通じて海外案件も募集し、この結果、応募総数は、前回の59件から87件に増加しました。

これらの応募案件につき、社外有識者を含む「案件選定委員会」および「評議委員会」で厳正な審査を行い、最終的に18件、総額217百万円（注）の助成を決定しました。選定された案件は別表の通りです。

尚、当社役職員および退職者からの応募については、地球環境問題への意識向上を促進する目的で参画する団体に制限を設けておらず、この為、今回の選定案件には任意団体を主体とする活動が含まれています。又、今回選定された案件の内、可能なものについては当社役職員および退職者が活動に参加することも検討しています。

次回、2006年度第2回助成案件募集のスケジュールや応募要項については、当社ホームページなどでお知らせする予定です。

（注） 海外のドル建案件を円換算した金額が含まれており、為替レートにより実際の助成額は多少変動します。

<三井物産環境基金について>

三井物産は2005年7月、地球環境問題の解決に向けた社内外のさまざまな活動を支援、促進し、経済と環境の調和を目指す持続可能な発展の実現を目的として「三井物産環境基金」を設立しました。すでに三井物産として10億円を拠出し今後も適宜追加するほか、三井物産役職員や退職者からの寄付も受け入れる仕組みとなっています。また、役職員や退職者が企画・立案し助成案件として応募することや、助成が決まった案件の活動にボランティアとして参画することなども奨励しています。さらに、環境関連のセミナーなど、基金による自主企画も推進していきます。この基金の活動により、三井物産の社員はもとより、多くの人々の地球環境や社会的責任への意識を高めていくことを目指しています。

タングーLNGプロジェクトファイナンス契約締結

2006.08.01

2006年8月1日、タングーLNGプロジェクトパートナーとインドネシア政府石油・ガス上流実施機関であるBPMIGASは、国際金融機関との間でインドネシアのタングーLNGプロジェクト開発費用としての総額約26億米ドルの融資契約を締結致しました。総額26億米ドルの内訳は国際協力銀行（12億米ドル）、市中銀行主幹事7行（10.66億米ドル）及びアジア開発銀行（3.5億米ドル）となります。

本融資契約締結により、タングーLNGプロジェクトはインドネシア・西イリアンジャヤ州における世界的規模のLNG施設建設への強力な金融支援を確実なものとしました。

プロジェクト全体の規模は約50億米ドルで、その内35億米ドルの融資調達を計画しており、今回調達した26億米ドルに加え、年内までに更に9億米ドルの融資調達を予定しております。

インドネシア政府は2005年に本プロジェクトを承認しており、既にプロジェクトの建設進捗率は44%まで到達しています。

国内肥料製造・販売新会社への出資参画について

2006.07.26

当社は、日産化学工業（株）と三井化学（株）各々の肥料製造・販売子会社である日産アグリ（株）と三井東圧肥料（株）の2007年4月事業統合により発足する新会社の株式を取得することを日産化学工業（株）、丸紅（株）、三井化学（株）との4社間で合意に至りましたのでお知らせ致します。尚、当社が2007年年1月に日産アグリの第三者割当増資を引受け、同社株式14.9%を取得すると同時に、日産アグリは三井東圧肥料の全株式を取得することにより、当社は新会社の株式14.9%を取得することになります。

当社は国内の「食・農業」への貢献の為に輸入依存度の高い肥料原料の安定供給体制の確立を目指してまいりました。今回の日産アグリ・三井東圧肥料に於ける統合新会社も肥料事業を一層効率化し、安全で安定した肥料生産・供給体制を構築すること目指しており、当社の参画により一層の相乗効果が発揮できると考えています。又、国際的な原料需給のタイト感が高まる中、当社の参画により肥料原料調達力を更に強化できると考えています。

尚、事業統合以前の三井東圧肥料（株）の丸ツバメブランドを含む全製品は、統合新会社が生産し、当社100%関係会社である三井物産アグロビジネス（株）が、引き続き従来ルートを通じて取り扱い致します。

当社は、今後も「食・農業への貢献」を追求すべく、海外資源原料から国内肥料製品販売まで総合的な肥料事業構築を目指し、積極的な事業展開を致します。

Style1、住友商事、シリウステクノロジーズ、エヌ･アイ･エフSMBCと資本提携

2006.07.26

日本最大級の主婦向け育児支援モバイルサイト「ママスタジアム」を展開し、Web、モバイルサイト企画・構築・運営・コンサルティングを行う、株式会社Style1（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：土橋 裕太 以下「Style1」）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：槍田 松瑩 以下「三井物産」）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岡 素之 以下「住友商事」）、株式会社シリウステクノロジーズ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：宮澤 弦 以下「シリウステクノロジーズ」）及び、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：山村 信一 以下「エヌ・アイ・エフSMBC」）の資本参画を得て、一気に事業の拡大を図ります。

目的
メディア構築・運営の深い知見と実績を有するITベンチャー企業のStyle1は、事業の本格的展開に向けた資金調達のため、第三者割当増資を実施すると共に経営陣の保有株一部の持分譲渡を実行し、上述4社に割り当てます。

Web・携帯コンテンツ、コンシューマー向けリテイル事業などをグローバルに展開している三井物産とは事業パートナーとして、事業戦略の助言及びStyle1の消費者に訴求力のあるメディア運営ノウハウを活かしWeb・携帯・雑誌・店舗など複数のメディアを連動させたクロスメディア事業の取り組みを国内外で強化して参ります。今後、Web2.0時代に合った新たなコンシューマー向けサービスを提供すべく国内にて共同メディア事業を検討する他、海外においても中国で三井物産が展開中の美容ポータルサイトとの連携を始めとして、アジア各国での共同事業展開を模索して参ります。また、コミュニティ及びモバイルコマース分野への投資を進めている住友商事とは、Style1の資本政策、事業戦略の助言や、ビジネスパートナーの紹介を通して関係を構築して参ります。

他方、先進的なモバイル広告配信技術を持つシリウステクノロジーズとは事業パートナーとして、Style1の持つメディア運営能力と最新のテクノロジーを融合させたMobile2.0時代における新しいメディアの共同構築や運営を随時展開して参ります。

さらに、これまでに多数の企業投資を実行し投資先のバリューアップに貢献してきたエヌ・アイ・エフSMBCからは、ファイナンス・資本政策に関する助言を受け、当社企業価値向上のために最善の努力をして参ります。

豪州エンフィールド油田生産開始のこと

2006.07.24

当社100%子会社であるミツイ・イー・アンド・ピー・オーストラリア社（以下MEPAU社）は、同社が40%の権益を保有する豪州WA-28-L生産鉱区のエンフィールド油田において本日（7月24日）原油生産を開始致しました。同油田の生産設備は10万バレル/日の生産能力（当社持分: 4万バレル/日）を持ちます。事業概要は以下の通りです。

油田位置・豪州北西沖合WA-28-L鉱区内（位置図御参照）
生産設備・ 浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷施設 （FPSO）、（原油貯蔵容量：90万バレル）
オペレーター ウッドサイド・エナジー社 （60%権益保有）

MEPAU社は2004年3月に既発見未開発油田群（エンフィールド油田、ヴィンセント油田及びラヴァーダ油田）を含むWA-28-L鉱区及び隣接WA-271-P探鉱鉱区に夫々40%の参画を果たしました。エンフィールド油田は、1999年に発見され、2004年3月に最終投資決断が行われ、豪州最大手石油・ガス開発会社であり、豊富なオペレーター実績を持つウッドサイド社と共同で開発作業し、今回生産開始に至ったものです。

尚、同鉱区内のヴィンセント油田開発に就いては、2006年3月27日にお知らせした通り、最終投資決断を実施後、2008年の生産開始を目指し順調に開発作業を進めております。

当社は、政情が安定しており、本邦に近く安定的な供給地となるオセアニア地域を石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の重点取組地域と位置付け、同地域での資源エネルギーの持続的開発及び生産を目指し、今後も注力して参ります。

インドネシア養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収CDMについて

2006.07.13

弊社は、インドネシアで日本・インドネシア二国間政府の京都議定書のCDM（クリーン開発メカニズム）事業としては初となるメタンガス回収による温暖化ガス削減事業を行います。インドネシアのブラン島（シンガポールの沖合約25km）にて、インドネシアの養豚業者であるインドティルタスアカ社(PT. Indotirta Suaka）が所有する養豚場に閉鎖式糞尿浄化処理施設を導入することで糞尿貯蔵池から発生するメタンガスを回収した上で、燃焼させるもので、これにより取得できる排出権は二酸化炭素（CO2）換算で7年間に合計約120万トンを見込んでおります。

本件の推進にあたり、弊社は、インドティルタスアカ社と共に、同地に合弁会社アグログリーンアジア社（PT.Agro Green Asia)を今年8月に設立予定。資本金は3億円で、出資比率は三井物産／インドティルタスアカ社がともに50%の予定です。アグログリーンアジア社ではメタンガス回収・燃焼施設の運営、温暖化ガス削減のモニタリングおよび排出権クレジットの売却を行います。

弊社とインドティルタスアカ社はCDM事業に必要な日本・インドネシア両政府の承認を既に取得済であり、年内にはCER（CDMによる排出権クレジット）を取得し、弊社も出資する排出権仲介大手、米CO2 e.comなども活用し、日本、欧州の電力会社や鉄鋼メーカーなどCO2排出量の多い企業に売り込んでいく予定です。

三井物産は今後も地球環境改善に貢献するビジネスモデルである温暖化ガス削減事業に積極的に取り込んでいきます。

西豪州・海水天日塩田の買収について

2006.06.02

当社はオランダAkzo Nobel N.V.（本社所在地：オランダ、以下「アクゾ」）と、同社が保有する西豪州のオンズロー塩田(本社所在地：豪州、以下「オンズロー」)の87.3％の権益全てを買収することで基本合意に達し、株式売買契約を締結致しました。本株式売買契約に定める諸条件が充足され次第、当社はオンズローの経営権を確保することになります。本買収に関わる総所用資金は約150百万豪ドル（約130億円）を見込んでおります。

オンズローは年間250万トンの海水天日塩生産能力を保有し、当社が100%権益を保有する同じ西豪州のShark Bay Salt Joint Venture（以下「シャークベイ」）の130万トンと合計すると、今回の買収により当社資本傘下にある塩田の生産能力は380万トンとなります。

オンズローで生産される塩の最大需要分野である電解工業原料塩の需給は、中国での急速な需要拡大を主要因として逼迫しており、日本をはじめとしたアジア諸国の電解工業需要家に販売していく方針です。一方で、シャークベイで生産される塩は、世界遺産指定地域に隣接し、厳格に保護された海水を原料としている特長を生かし、日本を中心とした食品工業用原料塩市場において積極的に販売を拡大する方針です。

当社では両塩田の一体経営を行うことにより、塩田経営の効率化と需要家への安定供給確保を推進し、電解工業及び食品工業用途への総合的な原料塩サプライヤーとして積極的な事業展開を目指します。

メキシコ・バジャドリドIPPプロジェクトの商業運転開始

2006.07.06

弊社は、中部電力株式会社（以下、中部電力）と共同でメキシコ合衆国ユカタン州バジャドリド市において、出力525MWの天然ガスコンバインドサイクル（複合火力）発電設備の建設を進めて参りましたが、この度、予定通りの完工に至り、6月27日から商業運転を開始致しました。

本プロジェクトは、メキシコ電力庁が供給する天然ガスを使用して発電を行い、同庁との間で締結した25年間の長期電力購入契約に基づき売電する発電事業であります。

弊社は、中部電力と共に、本年4月にそれ迄共同で事業を推進してきたカルパイン社（Calpine Corporation（米））保有のバジャドリド発電事業会社の権益（45%）を全量取得、中部電力/弊社50%ずつの事業として両社一致協力の下運転開始を目指してきました。

又、本発電設備一式の建設は、バジャドリド発電事業会社との建設請負契約に基づき、当社及び株式会社東芝が実施しています。

弊社は、今後も引き続き、中期経営展望で掲げたインフラ分野の優良商内基盤の拡張を目指し、海外電力事業に積極的に取り組んで参りたいと考えております。